原発事故で救助中断 和解成立

7月24日 4時14分

震災で家族を亡くした福島県浪江町の遺族が、原発事故によって救助活動が中断されたことへの慰謝料の支払いを東京電力に求めて、集団で申し立てていましたが、国の紛争解決センターが示した亡くなった人１人につき親族に最大６０万円を支払うとする和解案を双方が受け入れ、和解が成立しました。

震災で亡くなった浪江町の１７３人の住民の遺族は、原発事故によって救助活動が中断され、家族が１か月以上、放置された精神的苦痛は大きいとして、亡くなった人１人につき、１１００万円の慰謝料を支払うよう東京電力に求めています。
これについて国の「紛争解決センター」は、ことし５月、亡くなった人１人につき、同居していた親族で、配偶者と１親等には６０万円、血縁関係がある２親等には４０万円、それ以外には２０万円を支払うとする和解案を示し、話し合いを続けてきました。
その結果、２３日に開かれた４回目の話し合いで、双方が和解案を受け入れ、正式に和解が成立しました。
遺族会の会長で、妻を亡くした叶谷守久さんは、「矛盾だらけの和解案だが、これ以上、長引かせても進展はないと感じ、受け入れることにした。１つの区切りにはなるが、われわれの苦しみはこれで終わるわけではない」と話しています。
また、東京電力は、「原発事故により大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを心からおわびし、津波で亡くなった方々にも改めてお悔やみを申し上げます」とコメントしています。