経済産業省が東北電力と四国電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を2ポイント程度圧縮する方向で検討していることが23日、分かった。申請時の値上げ幅は東北電が平均11・41%、四国電が平均10・94%だったが、ともに9%前後に引き下げられる見通し。 両社の値上げを審査している経産省の専門委員会は24日の会合で査定方針のたたき台を提示する。役員報酬や、原発停止で増加した火力発電向け液化天然ガス(LNG)の調達費などの各種費用について、料金原価への算入をどの程度まで認めるか明記する。
2013年07月24日水曜日
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