社説

　日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に加わった。

　米国の主導で協議が本格化してから３年余り。日本の出遅れは否めない。

　まずは入手した情報の分析を急ぎ、２０を超える交渉分野ごとに主張を固め、全体の戦略を描く必要がある。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間交渉が滞るなか、ＴＰＰが世界の通商ルールに大きな影響を与えるのは必至だ。

　交渉参加国の中で、日本は米国とともに飛び抜けた大国である。自国の利益を訴えるだけでなく、世界の貿易・投資の自由化をにらみ、先進国と途上国の対立を調整する役回りも意識しなければならない。

　交渉に際し、政府は次の二つのことに努めてほしい。

　できるだけ情報を公開すること、そして交渉への懸念や批判をしっかりと聞くことだ。

　ＴＰＰが日々の生活にどんな影響を与えるのか、食の安全や医療分野などを中心に、国民には根強い不安がある。

　一方、日本は通商国家として発展してきただけに、成長著しいアジア・太平洋地域での自由化に乗り遅れては困るという理解も一般的だろう。

　これまでは交渉の実態がよくわからず、さまざまな臆測が飛び交い、不安に拍車をかけてきた。参加国として得た正確な情報をもとに、わが国の利害得失を国民全体で考えてもらう。そうした姿勢が交渉の足元を固めることにつながり、推進力も生むのではないか。

　政府内からは「ＴＰＰは秘密保持が厳しく、情報公開は難しい」という声が出ている。

　むろん手の内をすべてさらすわけにはいかないが、工夫はできるはずだ。米国の議会調査局が最近まとめたＴＰＰの報告書では、個別の国との意見対立にも触れている。秘密保持を理由に口をつぐむだけでは、国民の理解も進まない。

　ＴＰＰへの懸念や批判に関しては、内外のＮＧＯ（非政府組織）との情報交換も重視してほしい。

　国際交渉でＮＧＯが重要なプレーヤーとなって久しい。性急な経済自由化に反対したり、先進国主導になりがちな交渉に途上国の立場から目を光らせたりするのが基本だが、自らの主張を反映させるために各国政府と連携し、独自情報を提供するＮＧＯも少なくない。

　こうしたＮＧＯを敬遠するばかりでは情報網は広がらない。状況に応じて各国のＮＧＯを味方につけるぐらいの構えで交渉に臨んでもらいたい。

　終わるやいなや、正統性に疑義がもたれるような選挙は、これで最後にしてほしい。

　今回の参院選では、選挙区によって最大４・７７倍の「一票の格差」があった。法の下の平等を定める憲法に違反しており無効だとする訴訟が、全４７選挙区について起こされた。

　鳥取で自民党の候補者が約１６万票得て当選し、かたや東京では約５５万票とった民主党の候補が次点に甘んじる。こんな現象が実際に起きた。

　最大格差が５・００倍だった３年前の参院選について、最高裁大法廷は昨年１０月、「違憲状態」だと判断した。

　都道府県を単位とする参院選選挙区は、半数ずつ改選できるように偶数の議席を割り振る仕組みのため、衆院小選挙区より一票の差が広がりやすい。

　最高裁判決は、この都道府県単位の選挙区を見直すべきだと踏み込み、改善を求めた。場当たり的な定数の振り替えだけでは解決しないという指摘は、それ以前からしてきた。

　なのに、国会は「４増４減」の数合わせだけでやり過ごした。６年間の議員任期が保障され、複雑で利害対立のある課題にじっくり取り組めるはずの参院が、改革をいっこうに進めようとしないのだ。

　参院の存在意義が、改めて問われている。衆参がそれぞれの特色を生かしてこそ、二院が存在する意味がある。

　ところが、選挙制度は両院とも選挙区と比例代表の組み合わせで、よく似ている。これでは「参院ならでは」という人を選ぶことは期待しにくい。

　改革の方法はいろいろ考えられる。複数の都道府県からなるブロックを選挙区とする。議席に直結しない票が多く出る衆院小選挙区制に対し、参院は比例区のみとする。

　政党に属さない人が選ばれたり、国会に代表者を出しにくい少数者の意見が反映されるような制度も、検討に値するのではないか。

　衆院とどのように役割分担するかを検討した上で、抜本改革に踏み切るべきだ。

　昨年１２月の衆院選の一票の格差についても、各高裁で「違憲」とする厳しい判断が相次いだ。最高裁が年内に最終判断する見通しだ。

　衆参いずれも、選挙があるたびに、憲法にかなっていたのか司法判断が仰がれるという、異常な状態が続いている。

　両院で第１党になった自民党の責任は大きい。矛盾を抱えた選挙制度を放置しておく言い訳は、もうできない。