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明日は投票日ですよ！

100万人メールメール大作戦？

反原発で何かと話題な山本太郎さんですが、今回東京選挙区から（あれ？東京は危険だって逃亡していたような・・・）立候補しており選挙活動も熱く展開しているようです。そんな中公職選挙法違反の疑いが強い大チョンボをやってしまうんですね。

それがこの100万人メールメール大作戦

ざっくりどういうものかを解説すると、有権者に友人、知人のメールアドレスを紹介してもらい、紹介してもらったアドレスに山本太郎事務所から選挙運動メールを送るというものです。

メールでの選挙活動にも制限がある

ネット選挙運動が解禁になって、メールも使えるようになりました。
しかし使えるのは候補者や政党だけで、有権者は使うことが出来ません。そこでこういった作戦を思いついたんでしょうが、これには重大な欠陥があります。
公職選挙法には次のような記述があります。

公職選挙法142条の4の2項
一 　あらかじめ、選挙運動用電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を選挙運動用電子メール送信者に対し通知した者（その電子メールアドレスを当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した者に限る。）　当該選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知した電子メールアドレス

つまり自ら登録してくれた人にしかメールを送っちゃダメなんですよ。
今回山本事務所がやっているのは、自らの意思で登録してもらうというものではなく、紹介によるものなので自分の意思に反して登録され、勝手にメールが送られてくるという事態が想定されます。これは公職選挙法違反じゃないですかねぇ・・・

登録したメールアドレスが丸見え・・・

さらにこれだけじゃないんです。
ホームページの作りが脆弱だったため、登録したメールアドレスが外部から閲覧可能という状態だったようです。個人情報保護はどこへいった・・・

これを受けて山本事務所は謝罪し、一時停止させました。

山本太郎氏陣営が謝罪、同意得ずに選挙メール送信／MSN産経ニュース
参院選東京選挙区に無所属で出馬している俳優の山本太郎氏（３８）の事務所は１９日、選挙運動に関するメールを受信者の同意を得ないまま送信していたと発表した。送信先のメールアドレスと氏名が、ホームページ（ＨＰ）上で外部から閲覧できる状態になっていたことも分かり、事務所はＨＰに謝罪を掲載した。インターネットを使った選挙運動を解禁した改正公選法は、候補者側がメールを送れるのは、送信を要望するか、同意した人に限っている。

明日はついに投票日です。
皆様是非投票に行きましょう！