山本一太「SIMPLE MESSAGE」

山本一太、一人七役
7つの大臣としてフル稼働中！

科学技術政策担当大臣

日本経済再生のカギは科学技術イノベーションの創出。「総合科学技術会議」を開催し、各省庁の司令塔として活動。

沖縄政策担当大臣

就任以来、頻繁に沖縄を訪問。観光・リゾート産業、国際物流産業、IT産業など、沖縄を日本経済のフロントランナーにするため奔走。

北方領土対策担当大臣

北方領土問題の解決に向け、四島ビザなし交流事業の活性化や国民への発信強化など、新たな施策を展開。

宇宙政策担当大臣

今年1月に新たな宇宙基本計画を決定。「安全保障・防災」、「産業振興」、「宇宙科学等のフロンティア」を重点的に推進。

IT政策担当大臣

ITを経済活性化につなげ、一人ひとりがITの恩恵を実感できる社会の実現を目指す。政府全体のIT政策も統括。

海洋政策担当大臣

今年4月に新たな海洋基本計画を決定。メタンハイドレートの商業化、海洋の安全確保など、戦略的な海洋政策を始動。

領土問題担当大臣

今年2月、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を新設。竹島や尖閣諸島に関する情報発信や政策調整を強化。

山本一太、9つの政策

沖縄政策

・沖縄については、歴史的、地理的、社会事情などの様々な特殊事情を抱えていることから、沖縄振興特別措置法等を制定し、国の責務として、各種の振興策を実施。
・沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や出生率が高いといった優位性・潜在力を有し、日本経済活性化のフロントランナーになりうる可能性を秘めている。具体的には、那覇空港第二滑走路等インフラの整備のほか、リーディング産業である観光・リゾート産業や、国際物流拠点産業、IT関連産業、OISTを生かした科学技術の振興などを積極的に推進し、沖縄振興が日本経済活性化に結び付くことを目指す。
・また、跡地利用特措法に基づき、返還された駐留軍用地跡地の効果的な利用を推進し、当該地域ひいては沖縄全体の振興につなげる。

北方対策

・「北方四島の帰属の問題を解決し、日露平和条約を締結する」という政府方針の下、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚を図る広報・啓発の充実や支援、北方四島との交流等事業、北方地域元居住者に対する援護等、北方地域に関わる諸問題の解決に向けた諸施策を推進。
・国民世論の啓発については、特に、次代を担う若い世代の理解と関心を高めるべく、SNSを活用した広報、民間企業と連携した啓発、四島交流船「えとぴりか」を活用した啓発を展開。
・四島交流事業については、平成25年3月「北方四島交流事業の見直し方針について」を策定し、概ね3年後を目途に全般的な見直しを実施することとしている。

科学技術政策・イノベーション

・我が国の産業競争力の源泉であり、日本経済再生のカギとなる科学技術イノベーションの創出に向けて、総合科学技術会議を活性化させ、横串の総合調整機能を発揮することで、基礎研究から出口までを見据えた省庁横断的な科学技術イノベーション政策を推進。
・第107回総合科学技術会議（平成25年3月1日）において、安倍総理より指示があった、(1)「科学技術イノベーション総合戦略」（仮称）の策定、(2)日本経済再生本部と連携して、成長戦略に盛り込むべき政策の検討、(3)総合科学技術会議の司令塔機能について、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう抜本的な強化策の具体化の検討、について取り組んでいるところ。

宇宙政策

・内閣府は、平成20年8月に施行された宇宙基本法に基づき、我が国宇宙開発利用の司令塔機能として、宇宙政策の企画立案並びに総合調整を担う。また、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策の実施機能を担当しており、2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備することを目指す。
・本年1月25日に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画を決定し、「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を宇宙政策の基本的な方針として「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の3つの課題に重点を置いて、戦略的な宇宙政策を推進中。
・1月の宇宙開発戦略本部において、総理より「宇宙政策を経済成長と産業の活性化の観点から関係府省が連携して強力に推進すること」とのご指示があり、また、4月の宇宙政策委員会においては、総理より「本年を「宇宙利用」元年としたい。今後の宇宙政策の要諦は、産業振興と日米協力・安全保障である。従来の研究開発重視から、出口を見据えた利用拡大重視への転換と、自前で宇宙活動できる能力の保持を行わなければならない。限られた資源の重点配分と民間資金の導入が必要であり、宇宙政策委員会には、重点的な配分方針を定め、担当府省を明確にして、しっかりとした事業の優先順位付けを行って頂きたい。」とのご指示があった。
・新たな宇宙基本計画の実現に向けて、宇宙政策委員会の下に4つの部会（調査分析部会、宇宙輸送システム部会、宇宙科学・探査部会、宇宙産業部会）を設置し、具体的な検討を実施。
・各部会における検討を踏まえ、宇宙政策委員会で、政府全体の宇宙開発利用に関する事業の重点化や効率化の方向性を示す、「宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）」を5月30日にとりまとめた。6月上旬にも関係府省に対し同方針を各省に示す予定。

日本学術会議

・日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として内閣府に設立されている。
・日本学術会議は、全国約84万人の科学者の代表として選出された210名の会員と約2000名の連携会員により組織され、(1)政府・社会等に対する提言等、(2)各国アカデミーとの交流等の国際的な活動、(3)科学の役割についての普及・啓発、(4)科学者間ネットワークの構築等の活動を行っており、積極的にその役割を果たせるよう支援している。

IT政策

・平成25年5月24日のIT総合戦略本部において取りまとめた「世界最先端IT国家創造」宣言（案）を、早期に決定し、今（第183通常）国会で成立した政府CIO法により設置される内閣情報通信政策監、いわゆる政府CIO及びIT総合戦略本部により、省庁の縦割りを打破、政府全体を横串で通し、本宣言に基づき、世界最高水準のIT利活用社会を実現する。
・具体的には、(1)革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会、(2)健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会、(3)公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会、の実現を目指して、PDCAサイクルを回し、具体的な成果に結びつけるため、IT総合戦略本部の下に、専門調査会を設置すること等により、推進管理を行う。

知的財産戦略

特許や意匠（デザイン）、コンテンツなどの知的財産を、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、内閣総理大臣を本部長とする「知的財産戦略本部」の運営を通じて、知的財産戦略の推進に中心的な役割を果たしていく。
・知的財産基本法が施行されて10年が経過し、知財をとりまく環境が激しく変容したことを受け、昨年の12月25日に知的財産に関する有識者による「知的財産政策ビジョン検討ワーキンググループ」を設置し、これまでの10年間の取組を点検した上で、今後の10年を見据え、環境変化への柔軟な対応も念頭に置きつつ、我が国のソフトパワーも含めた国力強化という視点に立った「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた検討を行い、今年の6月上旬頃を目途に知的財産戦略本部にて決定した後、長期基本方針を抽出したものについて閣議決定を行う予定。
・さらに6月末に、「知的財産政策ビジョン」を受けた初年度の行動計画として「知的財産推進計画2013」を策定する予定であり、「知的財産政策ビジョン」に示された政策課題に沿って、工程表を作成し、具体的施策（短期・中期）の内容・達成時期・実施府省等を策定するとともに、実施状況を毎年、知的財産推進事務局でフォローアップを行う。

総合海洋政策

・海洋政策の政府全体の司令塔となり、基本方針の策定や重要政策についての総合調整を行う。平成19年に施行された海洋基本法（議員立法）に基づき、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年4月26日、新たな海洋基本計画を閣議決定した。
・今後、計画を着実に実行していくため、総合海洋政策本部が司令塔となって政府部内での総合調整を進める。特に重要な政策課題として、(1)排他的経済水域等における包括的な法体系の整備、（(2)国境離島の保全・管理及び振興、(3)海洋再生可能エネルギーや資源開発関連産業などの海洋産業の振興・創出等に取り組む。
・また、(1)日本の大陸棚の限界延長、(2)東日本大震災に伴い流出した漂流がれき対策、(3)調査捕鯨の安全対策等についても引き続き取り組む。

領土・主権対策

・2月5日、領土担当大臣の下、内閣官房に15名の職員からなる「領土・主権対策企画調整室」を新設。
・竹島及び尖閣諸島について、領土・主権に関する国民世論の啓発、内外発信等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うとともに、内閣府北方対策本部との連携を図る。
・そのため、海外で現地の有力メディア及び有力有識者に我が国の立場について説明を行うなど我が国の領土・主権をめぐる情勢に関して正確な理解が浸透していくよう努めていく。
・また、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設け、現在、我が国としてより効果的な内外発信を推進する上での課題・方策等について議論されている。今後、7月上旬までに報告書がとりまとめられ、外務省を含む関係省庁とも共有し、適切に判断した上で、政府全体としてフォローアップしていくことを想定している。