原子力規制委員会で、東京電力福島第１原発事故の分析を行う検討会のメンバーである奈良林直北海道大教授が、事故後に原発関連事業者から受け取っていた寄付などの一部を規制委に申告していなかったことが２２日、事務局の原子力規制庁への取材で分かった。規制委の外部専門家は就任前３年間に原子力関連事業者から受け取った資金を申告する必要があるが、不申告が判明したのは初めて。同庁は「技術的な知識があり、有用な人」とし、続投させる意向。
規制庁によると、奈良林教授の研究室は同原発事故後の２０１１年度に日本原子力発電から４５万円の奨学寄付金を受領。核燃料メーカーの「原子燃料工業」からも１１年度と１２年度、共同研究費として計約９０万円を提供されていたが、いずれも不申告だった。（2013/07/22-19:44）
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