甘利明経済財政・再生相は23日、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は「着実に持ち直している」とした前月の表現を維持しつつ「自律的回復に向けた動きがみられる」との表現を加え、３カ月連続で判断を引き上げた。「回復」の表現を盛り込むのは2012年９月以来10カ月ぶり。生産や企業収益の改善を背景に、設備投資にも一部に持ち直しの動きが出てきたことを踏まえて判断した。

　政府が総括判断を３カ月続けて引き上げるのは１～３月以来となる。甘利経財相は記者会見で、「設備投資の一部に持ち直しの動きがみられるなど、支出、生産、所得の好循環の芽が出てきている」と述べた。

　物価動向については「デフレ状況は緩和しつつある」と指摘。食料・エネルギーを除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）が横ばいに転じ、賃金にも底堅さが見られてきたことなどを踏まえ、前月から表現を変更した。前月までは「緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しがみられる」としていた。

　政府は昨年４月の月例報告でも一時ＣＰＩが横ばいになったことを踏まえ、物価の判断を「下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある」とした。ただ、その後に再びＣＰＩが下がったため、昨年11月の月例で再び「緩やかなデフレ状況にある」に戻した経緯がある。

　一方で、設備投資や賃金の持ち直しはまだ一部にとどまっており、持続性を見極める必要があることから、政府としての「景気回復」宣言は見送った。日銀は11日の金融政策決定会合で既に、景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正している。

　日本経済の自律回復には、海外経済の緩やかな回復が継続することも条件となる。金融市場が不安定化している中国など、海外経済が景気を下押しするリスクは依然として残っているとも指摘した。

　月例の個別項目では設備投資の判断を「おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる」とし、４カ月ぶりに上方修正した。建設投資の先行指標となる民間非住宅向けの建築着工がプラスで推移していることや、一部の機械投資に持ち直しの動きが出てきている。

　生産は「緩やかに増加している」と、３カ月連続で上方修正した。先行して回復してきた輸送機械に加え、電子部品・デバイスも上向いており、生産が回復する品目にも広がりが見られてきたためだ。そのほか、企業の業況判断を「改善している」、住宅建設を「増加している」にそれぞれ上方修正した。