安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日夜のＮＨＫの番組で、参院選後の憲法改正の取り組みについて「私たちとしては、まず９６条と話してきた」と述べ、改憲の発議要件を緩和する９６条の先行改正に意欲を示した。その上で、９６条改正の発議に向けて「（衆参両院の）３分の２を形成できるか、議論を進めていきたい。日本維新の会も同じ考えだ」と語り、野党にも協力を呼びかける考えを表明した。

　首相は参院選の結果を踏まえ、改憲論議について「腰を落ち着けて、安定的な政治状況の中で、しっかり議論を深めていきたい」と述べた。具体的な改正については「まずは国民投票をしていく上で宿題が残っている。しっかり片付けながら、着実に進めたい」と強調。国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させる国民投票法改正に取り組む考えを示した。

　９月にも想定される内閣改造・党役員人事では参院選の自民大勝を受け、「石破茂幹事長を代える理由はない」（自民党幹部）として、石破氏の続投論が強まっている。首相はＮＨＫの番組で、一連の人事について「政策を前に進めるようにという国民の声を踏まえて考えたい」と発言。靖国神社参拝に関しては「今、行く、行かないということを申し上げるつもりはない」と改めて述べた。

　政府は来年４月予定の消費税率の８％への引き上げについて１０月にも最終判断する。首相はテレビ朝日の番組で「非常に難しい判断になる。デフレ脱却のチャンスは絶対に離したくないが、財政再建をマーケットは見ている。経済指標を見て判断したい」と説明。増税が景気に与える影響を分析した上で、最終判断する考えを明らかにした。

　一方、惨敗した民主党の海江田万里代表は２１日夜のＮＨＫの番組で自らの進退にふれ、「国民の信頼を得るための努力は道半ばだ。その努力を続けたい」と述べ、続投への意欲を示した。今後の対応については同党の細野豪志幹事長と協議する。【竹島一登】