関越道バス事故 きょう運転手初公判

7月23日 7時19分

安全対策強化で帰省バス不足も

去年４月の関越自動車道の事故のあと、国は安全対策を強化し、高速ツアーバスの制度そのものを廃止します。
一方で、事業からの撤退が相次ぎ、この夏の帰省ラッシュにバスが不足し、路線によっては予約が取りづらいといった影響が出ることも予想されています。
乗客を乗せて高速道路を走るバスには、高速ツアーバスと、観光バスなどそれ以外の貸し切りバス、それに路線バスの３つのタイプがあります。
事故を受けて国土交通省は、関越道で事故を起こした高速ツアーバスを対象に、安全基準を厳しくし、去年７月、運転手が夜間１人で乗務できる距離を、６７０キロから、原則４００キロに見直しました。
さらに１２月には、観光バスなどそれ以外の貸し切りバスも、来月１日からは路線バスも対象となり、乗客を乗せて高速道路を走るバスは、すべて厳しい安全基準が適用されるようになりました。
安全基準の見直しに先立って、国が２７００人余りの運転手にアンケート調査を行ったところ、およそ８０％の人が、「夜間、安全に運転できる距離」について、「４００キロまで」と回答したということです。
また、３つのタイプのバスのうち、高速ツアーバスと、路線バスを、来月１日から「高速バス」に統一し、高速ツアーバスの制度そのものを廃止します。
これは高速ツアーバスの場合、客を集める旅行会社と、バスを運行する会社が別々で、安全管理などの責任があいまいとなり、問題だと指摘されてきたからです。
関越道の事故を受けて、国が去年、高速ツアーバスの運行会社を調べたところ、全体の６４％の会社が、運転手に必要な休憩をとらせなかったり、長時間運転させたりしていたということです。
このため、高速バスに統一することで、ツアーを企画し、客を集める会社が、運転手の健康管理といったバスの運行についても責任を持つことになり、停留所の設置も義務づけられました。
一方で、これまで高速ツアーバスを手がけてきたバス会社にとっては、運転手の増員などを迫られ、新たな経費が必要になるため、事業からの撤退が相次いでいます。
国土交通省によりますと、高速ツアーバスを手がけていた合わせて２８６社のうち、高速バスとして事業を継続するのは、今の時点で１１１社と、全体のおよそ４０％にとどまっています。
このため、多くの高速ツアーバスが運行されてきた東京と、大阪や名古屋、それに仙台を結ぶ路線は、この夏の帰省ラッシュにバスが不足し、予約が取りづらいといった影響が出ることも予想されています。