東京都内の企業のボーナスが今夏、３年ぶりに増加に転じた。都が22日発表した民間労働組合の夏季一時金の最終集計によると、平均妥結額は69万7176円と前年比1.38％増えた。円安・株高で自動車関連の製造業の伸びが目立ったほか、金融・保険業も増加した。
集計した492組合の妥結額は前年に比べ平均１万円近く増えた。業種別に見ると、輸送用機械器具が77万5646円、金融・保険業が76万3048円と、いずれも５万円以上の増額となった。
伸び率が高かったのは金属製品の10.67％増（42万3668円）、印刷・同関連の10.40％増（56万8106円）だった。印刷業界はチラシや求人広告の増加が反映されたとみている。
一方、組合数の多い卸売・小売業は微減の57万2807円。サービス業（その他）も64万2231円と約２万円減っている。内需関連企業は円安の恩恵を受けにくいことが影響したとみられる。
全業種の平均妥結額を平均賃金で割ると2.20カ月分にあたり、ここ５年では最も多い。ただ、2008年のリーマン・ショック以前は2.40カ月以上だったのと比べるとまだ低い水準という。
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