参院選識者座談会「憲法白紙委任でない」

　－参院選の結果をどう見るか。

　曽根　安倍晋三政権の中間評価だ。経済政策「アベノミクス」そして「ねじれ解消」という訴えが成功した。票を上乗せしての勝利ではなかった。投票率が低かった。昨年の衆院選と同じで、野党が敗北して相対的に勝利した。

　八田　６年前の参院選で、民主党が勝利したのは、既得権益に対抗する新しい勢力が出てきてほしいとの思いからだった。今回は「民主党に期待したのに既得権益とくっついてしまい、がっかりした」ということだろう。自民党はしくじったら、また反動が来る。

　江川　深刻な低投票率だ。日本の民主主義が敗北した感じだ。憲法、民主主義、人権について、１人１人の中に考えが育っているのか。人々が投票所に足を運ばなかったことを安倍政権は謙虚に受け止めてほしい。野党はどんぐりの背比べだ。ジャーナリズムがチェック役、野党の役割を果たさなければならない。

　曽根　今後、消費税率引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、社会保障問題で与党内をどうコントロールするかが難しい課題になる。半年間うまくいったのは第１次安倍内閣や民主党の失敗から抑制的にやってきたから。大幅な内閣改造や幹事長人事には手を付けるべきではない。しっかりした野党がないと政治は機能しない。野党は星雲状態で、どうなるかまだ見えない。

　－アベノミクスの評価は。

　八田　今、最も重要なのは景気の浮揚だ。まず規制改革だ。農業でも医療でも、既得権を持つ人たちが新規参入を制限する構造があり、見直すべきだ。改革に痛みが必要というのは事実で、それには社会的な手当てが必要だし、景気が良くなっていなければならない。財政支出も必要だが、“垂れ流し”を避けつつ進めることが必要だ。

　－ＴＰＰは。

　八田　農業が日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１％。そこを守るために日本全体を犠牲にすることはない。関税引き下げなどに対する補償は当然必要で、それは短期的に政府の大きな支出になるが、長期的には他産業の活性化によって賄われるようにするべきだ。

　－憲法改正について。

　江川　大きな問題だ。安倍首相が今まで抑制的にやってきたのも、憲法改正をやりたいためだ。これでゴーサインだと動き始めることを私は警戒している。参院選で前面に押し出されていたのは経済であり、国民が憲法問題まで白紙委任をしたのではないことを自覚すべきだ。

　曽根　集団的自衛権については内閣法制局の考えを踏襲すべきか、それを変えればいいのか、憲法改正の問題なのかは専門家でも論争がある。２院制や、地方と中央の関係といった統治構造から始める方が議論しやすい。憲法９６条にある国会議員３分の２以上の発議要件は、憲法論からは高くてもいいが、政治論からは現実的には変えにくい。そのせめぎ合いだ。

　江川　日本が戦争に関わってこなかったことと憲法は関係がある。９条があるからイラク戦争の時、自衛隊が戦闘行為に加担することへの歯止めになっていた。歯止めがなくなり、米国の戦争に日本も加担することになると、日本を見る目は変わってくるのではないか。

　曽根　優先順位からいって、憲法改正問題にそんなに時間をかける必要があるのか。優先すべきなのは社会保障、経済の方。憲法は長期で考えるべき問題だ。

　八田　９条以外で、明らかに変えた方がいい条文は山ほどあるが、憲法を自民党案のように、（国会議員の）過半数で変えていいということはあり得ない。憲法は、多くの人が文句なく必要だと思って変えないとおかしい。

　－中国、韓国との関係、歴史認識の問題は。

　曽根　安倍政権に対して米国からは「戦後レジームからの脱却」といって戦後の秩序をひっくり返すのかと強い懸念のメッセージが送られている。中韓との関係は単に歴史関係ではなく、心が癒やされていないというやっかいな問題だ。日本維新の会の橋下徹共同代表が従軍慰安婦問題の発言をすると、日本が国際的に広報してきたことが全部崩れ、古い日本が復活してしまう。

　江川　外国からは、日本が（慰安婦問題の強制性など）否定する所（材料）を一生懸命探して、自分たちの過去の非を薄めようとしているとしかみられない。日本の品格をおとしめていることを、安倍首相や周りの人は分かっていないのではないか。日本も「女性のためのアジア平和国民基金」などの取り組みをしている。過去の蓄積を大事にしてもらいたい。

　八田　安倍首相は第１次政権の時、信条とは異なっただろうが、靖国神社に参拝せず、中国との関係は改善された。その考えは持ち続けてもらいたい。一方で韓国の人が米国で一生懸命、宣伝活動をしている面もある。国防に関心がある人に対して言えば経済力こそが最大の国防だ。

　－原発再稼働については。

　八田　再稼働しない原発の費用負担を電力会社にさせるのは間違いだ。電気料金の引き上げで消費者に負担させることになる。国が原発を引き取るべきだ。再稼働するなら事故時や使用済み核燃料処理に備え「エネルギー新税」を創設したらどうか。平板な電気料金制度も問題だ。

　曽根　原発事故の原因が分かっていない点が問題だ。地震なのか、津波なのか。冷却水の循環が壊れていたためか。自治体首長は再稼働に不安を持つ住民を抱えている。単に経済的な理由で再稼働は無理だ。

　江川　再稼働に反対の人たちは、電力会社は安全より利益のために再稼働するとの不信感がある。急がば回れでどの原発を廃炉にするかから議論したらどうか。再稼働ありきみたいな議論が不信感を募らせている。

　－初めてのインターネット選挙だった。

　曽根　１歩前進と言える。若い人はアクセスしているが本当に選挙に行ったかどうか。米国ではブログにしろ、短文投稿サイト「ツイッター」にしろ、大統領選挙ごとに発達してきた。選挙を通じてネット手法が修練されてきた。日本でも突破口が開かれる可能性がある。

　八田　候補者の街頭演説がライブで流れ、若いボランティアが選挙活動をサポートする手段として使われ当選した例があった。新しい動きが始まっている。シングルイシュー（単一の争点）で若い人たちの投票率を上げるのには有効だと思う。

　江川　ネット選挙で多くの人が投票に行こうとなったわけではない。過剰な評価はどうか。使う人によっては同じ考えの人たちとつながっていくので、それが多数派だと思ってしまう。ネットの利点は多様な意見に接することができる点だが、使い方で小さな世界に入ってしまう。（共同）

　［2013年7月22日21時10分］