早ければ来年から、海外永住権者で国内に30日以上滞留する目的で入国する在外国民に住民登録証が発給される。
　鄭烘原国務総理は９日、政府ソウル庁舍で在外同胞政策委員会（委員長は国務総理）を開き、「在外国民用住民登録証発給」などを含めた朴槿恵政府の在外同胞政策推進計画を発表した。
　この発表によれば、政府は在外同胞の国内出入国便宜および滞留安定化の向上のために「在外同胞対象の複数国籍の許容拡大」推進、永住帰国希望高齢同胞の複数国籍許容の年齢引き下げ案を用意する。
　また、在外同胞の民族的アイデンティティーの維持と次世代教育支援のため「在外同胞歴史特講および巡回歴史教室」を運営する。韓国学校新設とＥＢＳ教材普及およびハングル学校運営費の支援拡大も推進される。
　このほかにも、ＳＮＳを活用した１対１のオンラインリアルタイム請願相談サービス、在外公館に派遣された法務協力官を通じた無料法律相談サービスおよび法律救助公団のサイバー法律相談支援策も発表した。
　政府が在外国民対象の住民登録制度を推進した理由は、在外同胞が一定期間の居住目的で入国しても、住民登録証がなく経済・金融活動に制約を受けているという請願を収拾した結果だ。
　現在、住民登録証の代替手段として居所登録証があるが電算検索ができないとか、身分証として認められない場合も多く、国内の実生活では「無用の長物」という指摘を受けてきた。
　現行の住民登録制は海外永住を目的に出国すれば、住民登録が自動抹消されるように規定されている。関連法が改定されれば、このような抹消制も廃止される。
　ただ、施行時期は決まらなかった。早ければ来年から推進するという方針だが、政府内には今年の通常国会で住民登録法改正案が通過したとしても猶予期間を１年適用する必要があるという意見が提議されているからだ。しかし遅くても、２０１５年には在外国民用住民登録証発給が始まると有力視されている。
（ソウル＝李民晧）