経理ウーマンの仕事は本当に幅が広いもの。本来の仕事である経理業務だけでなく、総務・人事・社会保険と種々様 々です。しかも、それらの事務はミスが出たとき「ゴメンナサイ」では済まされません。「勉強したいことはたくさ んあるのに時間が足りない！」とお悩みの方、「月刊経理ウーマン」にお任せください。本誌では経理・税務から総 務・人事・ＯＡまでの知識を、税理士、社労士、先輩経理ウーマン等が、初心者にも分かりやすく解説しています。 しかも手軽に読めるコンパクトサイズ（Ａ5判・114頁）。もちろん男性の経理ご担当者にも参考になる内容です 。通勤電車であなたの経理センスに磨きをかけてみませんか？

経理ウーマン8月号／
特集／借入額を最大にして金利を最少にする!!
「銀行融資」−いま一番賢い借り方教えます
株式会社フィナンシャル・インスティチュート
代表取締役　川北　英貴

　昔は取引歴が長ければ銀行融資を受けられましたが、最近は銀行の姿勢も様変わりしています。その背景には土地などの担保価値が減り続けていることや、 社歴が長い名門企業でも倒産しかねない厳しい経済環境があるようです。しかし、だからといって諦めることはありません。銀行だって、融資先がなければ経営はやっていけないのです。今月の特集では最近の銀行の融資姿勢とあわせて、賢い借入れのテクニックをアドバイスします。

銀行間の貸出競争が激化している

　銀行員が読む新聞「ニッキン」の２０１３年１月11日号に「貸出金利が過去最低水準に」という記事が出ました。国内銀行の貸出約定平均金利（新規、日本銀行調べ）は、２０１２年11月に０．92％台に低下したとのことです。また地方銀行や信用金庫では、長期融資（返済期間１年超）１．３％、短期融資（返済期間１年以内）１．８％低下しました。通常では長期融資の方が返済期間が長い分、銀行としてはリスクが大きいので、短期融資より金利が高いのですが、最近はそれが逆転していることに特徴があります。
　この金利低下は、日本銀行の金融緩和強化と、銀行間の貸出競争激化が要因です。このような金融緩和環境下でも、民間企業の資金需要はまだ乏しく、信用格付が高い企業を中心に競争は激化しています。
　銀行に対し貸出条件緩和、つまり融資返済の減額・猶予（リスケジュール）の努力義務を課す中小企業金融円滑化法が今年３月に終了しましたが、そのリスケジュールを行なっている企業の中で経営改善計画の進捗状況が良好な企業に対し、融資を積極的に行なう銀
行も最近は現れてきています。
　今までは、リスケジュールを行なっている企業は融資の返済を減額・猶予しているため融資残高が減少していかないこと、また業況が芳しくなく資金繰りが厳しい企業であることから、融資は出なかったのですが、最近の動向ではこのような企業へも融資を積極的に行ない始めています。このことを見ても、銀行間の貸出競争が激化していることが分かります。
　ただし、銀行の貸出競争が激化しているといっても、どんな企業でも簡単に融資を受けられるわけではありません。企業としては銀行融資を上手に引き出すための努力やテクニックが必要となります。次ページからは、スムースな融資のための具体的テクニックを解説していくことにしましょう。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／
税率がアップしてから手を打っても遅いことがある！？
いまこの時点で確認しておきたい「消費税経過措置」Ｑ＆Ａ
税理士　八木　航一

　今年の９月末までに請負契約などを締結した場合には、来年４月以降に引き渡し等をしても、５％の税率が適用されるという経過措置があります。建物の建築請負契約だけではなく、ソフトウエアやテレビ、ＤＶＤ、映画などの映像作品、その他請け負って製作・製造するものは、すべて対象となります。ここでは消費増税が実施される前のいまこの時点で、確認しておきたい消費税の経過措置を解説します。

混乱を防ぐために
特例措置が講じられている

　昨年８月22日に公布された改正消費税法。これにより、平成26年４月１日以後の消費税率が８％に、平成27年10月１日以後の消費税率は10％へと引き上げられることとなります。
そのため、平成26年３月までに引き渡しが完了した商品・役務等は５％で、平成26年４月以後に引き渡すものについては８％で消費税を計算しなければなりません。たとえ３月中に仕入を行なった商品を４月以後に販売した場合であっても同様です。原則として「引き渡した日」が基準となるためです。
ただし、増税による社会の混乱等を避けるため、一定の取引に関しては増税のタイミングについて特例的な措置が講じられています。これが「経過措置」です。ここでは、経過措置の主な内容についてＱ＆Ａ形式で簡単に紹介していくことにします。
なお、本経過措置は平成26年４月１日を跨ぐ取引（５％から８％への改正時）が対象とされており、10％へと引き上げられる平成27年10月１日を跨ぐ取引については、その取扱いを別途公表するものとされていますのでご留意下さい。

資産の貸付にかかる取扱い

Ｑ１　当社はテナントビルの貸付を行なっています。賃貸借契約は２年間（その後２年毎に更新）となりますが、賃料にかかる消費税率はどの時点から変更されるのでしょうか。

Ａ１　消費税率の引上げは「施行日（平成26年４月１日）」以後となりますが、同日の半年前である平成25年10月１日を「指定日」として定めており、指定日の前日までに賃貸契約を締結しているかにより取扱いが異なることとされています。
　指定日の前日までに賃貸借契約を締結し、施行日以後も引き続きその賃貸借契約に基づき賃貸されている場合には、旧税率（５％）を適用するよう措置が設けられている一方、指定日以後に賃貸借契約が締結された場合、あるいは賃料の変更がある場合には経過措置の適用はありません。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／
退職者からの徴収から介護保険料の控除いまで
社会保険料の給与からの源泉控除−ミスを防ぐための留意点
アルファ　コンサルティング　 オフィス
代表　小島　史明

　小さな会社では経理担当者が給与計算や社会保険料の手続き・控除・納付までを担当するケースがほとんどです。なかには経理は得意なんだけど、社会保険事務はもうひとつ自信がないとい人もいるかもしれません。
　ここでは社会保険料控除で-ありがちなミステイクを防ぐための留意点をご紹介します。この機会に経理だけでなく、社保事務にも強くなりましょう！

まずは社保の全体像を
再確認しておこう

　会社を通して従業員が加入する「社会保険」は、次の５種類あります。

�@　健康保険
�A　介護保険
�B　厚生年金保険
�C　雇用保険
�D　労働者災害補償保険(労災保険)

　このうち健康保険、介護保険、厚生年金保険は、狭い意味での「社会保険」に分類され、雇用保険と労災保険は「労働保険」に分類されます（ここから後で社会保険という言葉を使うときは、この狭い意味での「社会保険」を指すこととします）。
そして、社会保険と労働保険では、保険料算出の考え方が異なります。この違いを踏まえて、それぞれの基本を理解することが、ミスをなくしていく第一歩です。

社会保険料の算出と
源泉控除の仕組み

　社会保険料は、月々支払われる実際の給与の額から計算されるのでなく、「標準報酬月額」という等級区分された額から算出されることが、注意すべき第一の点です。
標準報酬月額は、次のタイミングでの給与の額で決まります。

(１)　資格取得時決定：入社時の給与額
(２)　定時決定：毎年の４月、５月、６月３ヵ月の給与額の平均
(３)　随時改定：給与の改定月から３ヵ月の給与額の平均
(４)　育児休業終了時改定：育児休業終了日の翌日が属する月以降３ヵ月の給与額の平均

　このとき、給与額には、基本給だけでなく、残業手当や家族手当などの諸手当も含まれます。さらに、所得税の算出には非課税とされる通勤交通費も含ます。このように、所得税の対象となる所得と社会保険料の対象となる報酬は、一致しないことがあります。疑問に感じられたら、手当毎に社会保険料算定の基礎に含まれるか確認することが重要です。
　(１)(２)(３)(４)それぞれの時点で算出した金額を、保険料額表の等級区分にあてはめると標準報酬月額が決まります。健康保険の等級区分は、月額５万８０００円から１２１万円までの47等級に分かれています。介護保険もこの等級区分を使います。これに対して、厚生年金保険は、９万８０００円から62万円までの30等級に分かれています。上限が、健康保険と厚生年金保険で異なる点は要注意です。そして、この標準報酬月額に、それぞれの保険料率をかけて保険料額を算出します。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／
特集／スキルや資格だけが求められるわけではない
「デキる経理」「ダメな経理」−はっきり言ってここが違う!!
佐藤税理士事務所　佐藤　昭一

　初めまして。税理士の佐藤です。ここでは「デキる経理」「ダメ経理」の違いはどこにあるのか？　どうすればデキる経理になれるのか？　についてお話をしたいと思います。
私は普段税理士として、中小企業の社長と経理担当者の両者にお会いする機会が多くあります。また、企業の経理部門を丸ごとアウトソースして請け負うこともあり、税理士業務だけでなく、請求書発行や支払管理など中小企業の経理担当者が担当する経理業務も行なっています。
このような立場から、中小企業の経理については、主観的・客観的に見ることができるのではないかと考えています。そんな経験を踏まえて、私自身が考える、デキる経理とはどんな人なのか？　どこがダメ経理と違うのかを、以下に紹介していきましょう。

あなたの仕事がなくなる！？

　「２０３０ あなたの仕事がなくなる」。週刊東洋経済２０１３年３月２日号に衝撃的なデータが記載されていました。ちょっと古いデータですが、２００５年の国勢調査による２０００年から２００５年の職業別就業者数の増減ランキングの最下位が、会計事務員だったというのです。就業者数が30万人も減ったそうです。
その数は、会計事務員に区分される就業者総数の１割にも達するそうです。一方で就業者が増加しているのは介護職員です、40万人近く増えています。いかがでしょうか？
私はこの記事をみて、ビックリするのと同時に納得もしました。３人いた経理担当者が、１人退職により２人になり、また１人退職して１人経理になるという事例をよく目にしていたからです。残った最後の１人も正社員から契約社員、パートアルバイトへ切替っていきました。
小規模の会社では、そもそも経理部門を社内に置かずに、会計事務所に全てアウトソースするということも行なわれてました。
経理の就業者数が減っているのには理由があります。まず１つ目の理由は、経済環境です。中小企業を取り巻く経済環境はここ20年好転することはなく、長引く不況の影響で厳しい経営状態の会社が多くなっています。
会社を継続させるためには、利益を継続的に出し続けなければなりません。そのためには、売上を上げるか経費を削減するしか方法がありません。売上を上げることは不況下では難しいので、まずは経費を削減することになるでしょう。
どの経費を削減するのか？ と考える時に、社長が真っ先に思い浮かぶのが、経理や人事などの間接部門の人件費なのです。その結果、経理担当者が少しずつ減っていったのです。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／
請求書・領収書・振替伝票…どう保管して、いつ廃棄する？
「経理の帳票・書類」の賢い整理＆保存術
税理士　清成　淳子

　請求書や領収書など経理業務では必須の証憑書類ですが、その整理には多くの経理担当者が悩まされています。ファイルして保存したいと思っても、ついそのままになってしまいます。整理がうまくできていないと、後々の確認作業で時間のロスが発生しますし、なにより税務調査で問題が起こりかねません。経理の仕事で取り扱う帳票・書類の賢い整理と保存の方法をアドバイスします。

　私が一般企業の経理課にいた頃、よく上司に過去の書類を倉庫から持ってくるように言われていました。その度に、何時間もかけて書類を探していたことを今でも覚えています。「あぁ、時間の無駄だなぁ…」と。税理士という仕事に就いてからも、お願いした書類がすぐに出てくる会社と、そうでない会社の違いを目の当たりにしてきました。
書類はただ保存しているだけでは意味がありません。必要な時に提示できてこそ保存の意味があるのです。
ここでは、できるだけ手間をかけずに、帳票・書類を賢く整理保存する方法をアドバイスします。

整理保存のルールを決めよう

　中小企業の経理は、少人数で構成されていることが多く、仕事内容も多岐にわたります。大事な書類は経理に集中し、扱う書類の種類も自然と多くなってきます。そのため画一的な整理方法では対応できず、頭を悩ませるところです。
経理で扱う書類は、帳簿と書類に大別されます。証憑書類は、この書類の中の一部で、注文書や契約書、領収書などの取引の証拠となる原始書類のことをいいます。
証憑書類は、誰が作成したかによって、取引の相手方が作成した外部資料と、社内で作成した内部資料の二つに分けられます。一般的には、第三者が発行したもの、すなわち外部資料の方がより証拠能力が高いとされています。
では、これら証憑書類をきちんと保存しておくことがなぜ大切なのでしょうか。理由は大きく二つ挙げられます。確認作業の効率化を図るためと、証拠資料として提示するためです。
過去の書類を確認したいとき、書類が一定のルールに従って保存されているのとそうでないのとでは、確認作業に要する時間がかなり違ってきます。当然、探している間、あなたの仕事はストップしています。確認作業には時間をかけたくないと誰もが思うはずです。
整理保存とは、必要な書類をいつでも速やかに取り出せる状態であることをいいます。無造作にファイルに綴じているだけでは整理保存とは呼べません。そこでまずは、社内で整理保存のルールを決め、マニュアルにしておくことをお勧めします。なぜなら、今あなたが整理保存している書類は、将来あなたの後輩が探すことになる可能性が高いからです。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／
円高・円安はなぜ起こる？
常識として知っておきたい｢為替」のしくみ
内田 まさみ

　世界にはさまざまな通貨があります。海外旅行をすれば旅行先の国の通貨を使うことが原則ですが、そのためには、「円」を外国の通貨に換えなくてはなりません。その際の交換比率が為替相場です。
では為替相場はどんな要因で変動するのでしょうか。また、最近の急激な円高はなぜ起こっているのでしょうか。ここでは、常識として知っておきたい為替のしくみを分かりやすく解説します。

　外国為替の動きを毎日、気にしている人というのは、恐らくあまりいらっしゃらないと思います。でも、じつは外国為替というのは、私たちの日常生活とは切っても切れない関係にあります。
最近ですと、「アベノミクス」が話題になってから、急に円安が進み始め、毎日の新聞やテレビのニュースで取り上げられる機会が増えてきました。外国為替とは何なのか、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、以下に考えてみましょう。

そもそも「外国為替」ってなに？

　まず、「外国為替」とは何なのかということを考えてみましょう。
為替というのは、小切手や手形、銀行振込など、現金以外の方法で金銭の決済を行なうことを指します。国内で行なう為替取引が「国内為替」、海外との間で行なう為替取引が「外国為替」になります。
なぜ為替取引が行なわれるのかというと、現金で決済することのリスクを減らすためです。たとえば東京の企業と大阪の企業が商取引をして、東京の企業が大阪の企業に支払いをする場合、現金を運んで決済をすると、途中でその現金を盗まれたり、あるいは電車の網棚に忘れてしまったりするリスクがあります。
ましてや、国境を超えた決済では、そのリスクは数段、高いものになります。そこで、前述したように小切手や銀行振込などの方法を用いた為替取引によって、決済することになるわけです。
ただし、外国為替取引の場合、円をそのまま米国に送金しても、米国で資金を受け取る側が円を必要としていないケースがあります。たとえば相手が米ドルを必要としている場合は、円を米ドルに替えなければなりません。この時に用いられるのが、円を米ドルに替えるための交換比率である「外国為替レート」です。
基本的に、外国為替という場合は、この外国為替レートを指すのが一般的です。

外国為替は「スクリーンマーケット」　

　ところで、新聞やテレビニュースなどで、「今日の外国為替レートは…」などと報じられている外国為替レートは、どのようにして決められるのでしょうか。
まず、外国為替レートを決める場所から話を進めていきましょう。
外国為替レートは、外国為替市場というところにさまざまな参加者が集まって決められます。外国為替市場は「インターバンク市場」と「対顧客市場」という２つの市場から成り立っています。インターバンク市場というのは、原則として銀行などの金融機関のみが参加している市場で、そこで決められる外国為替レートは、いわば外国為替レートの「卸値」に該当します。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／
特集／おカネに困らない会社はこうしてつくる！
どこよりも分かりやすい「資金繰り」改善指南書
西口　貴憲

　今年３月に中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が打ち切られ、頼みの綱だりの改善が緊急の課題となるでしょう。経理担当者としても、いま一度資金繰りの正しい知識を身に付け、具体的な改善策を講じる必要があります。今月の特集では「資金繰り」改善のためのポイントを指南します！

そもそも資金って
なんだろう

　資金繰りの話を始める前に、そもそも「資金」とは何を指すのかを考えてみたいと思います。
通常、私たちが資金と聞いて思い浮かべるのは、手元にある現金のことでしょう。しかし、資金はこれだけにとどまりません。資金とは、決済にすぐに使うことのできるものです。このため、銀行にある預金も資金と考えることができます。銀行から引き出したり、銀行口座から直接振込みを行なうことによって、すぐに決済手段として使うことができるからです。
一方、売掛金や在庫を資金とみることはできません。売掛金を譲渡するには法律上の要件を満たさねばなりませんし、そもそも相手が認めてくれなければ決済手段として用いることができないからです。在庫を決済手段に使おうとするときも、同様に相手の同意が必要になります。このような条件が満たされないと決済に使えないものは資金ではありません。
今回のテーマである資金繰りは、この資金が底を突いてしまうことがないように繰り回していくこと。すなわち、将来にわたって入金や出金の状況を的確に予測し、資金不足が起こらないように管理していくことです。

資金がある限り
企業は倒産しない

　資金繰りの失敗は企業に取り返しのつかない被害をもたらします。一度でも資金不足を起こしてしまえば、企業は即倒産となってしまうからです。
企業の倒産理由は販売不振であったり、大口得意先の経営破たんに伴う巨額の不良債権発生であったり、甚大な罹災など様々に挙げられますが、直接の倒産原因は全て資金不足です。どんなに販売不振で毎期巨額の赤字を計上しても、あるいは主力工場が焼失してしまっても、資金がある限り企業が倒産することはありません。
反対にどんなに黒字を計上していても、いったん資金が不足してしまえば企業は倒産してしまいます。ですから、資金繰りは企業の生命をつなぐ非常に重要な作業なのです。これほどの重要性を持っていながらも、資金繰りを意識しないで経営を行なっている企業も多く見られます。
大半の理由はそんなことを気にしなくても、なんとか会社を続けてこられたからといったものでしょう。しかし、それはたまたまこれまでが運が良かっただけの話だと思わなければなりません。これからも、同じようにうまくいくとは限らないのです。
資金不足は何の前触れもなく、突発的に発生することもあります。大量に出荷した製品が不良等の理由で、得意先から全品返品された場合などは、あてにしていた販売代金が入金されないことによって、資金不足のリスクにさらされます。
また天災により工場や店舗が罹災した場合には修繕等のために資金が必要になります。百年に一度といわれるような天災が、いつ起こらないとは限りません。こうした天災に際しても企業を生きながらえさせていくために、資金繰りは必要なのです。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／
決定的ミスを起こす前にいますぐここを見直せ！
経理の「ミス＆エラー」をなくすための着眼点
税理士・中小企業診断士　上野　一也

　経理の仕事は、会社の大切なお金や数字を取り扱うだけに、ミスが許されません。しかし、現実にはミスやエラーが発生してしまいます。人間の仕事ですから、ミスを完全になくすことはできませんが、いままでの作業方法やチェックの仕方を見直すだけで、ミスを大幅に減らすことができます。また、「単純化」「オープン化」「ツール化」の視点も重要です。ミス絶滅の着眼点をアドバイスしましょう。

経理のミスは会社の
信用失墜につながる

　経理はお金と数字を扱う仕事ですのでミスが許されません。しかし、どこの会社でも経理のミスは発生しています。ミスに気がつかないで、間違ったまま処理を続けることにより結果がエラーになることもあります。
人間の仕事ですからミスを完全になくすことは出来ませんが、いままでの作業方法やチェックの仕方を見直すことで、ミスを大幅に減らしたり、前工程からのエラーに気付くことが可能になります。
ここでは、その着眼点をアドバイスしていきますが、その前に経理のミスが会社に与える影響について確認しておきましょう。
経理の仕事は、会社の大切なお金や社外に出る決算数値を扱うため、ミスが会社の損失や信用に大きく影響してきます。以下は、実際にあった経理ミスによる損害事例です。

�@　支払送金ミスによる信用失墜…
（経理事務）請求書と支払申請書の会社名が違っていたのに気付かず、そのまま別の取引先に送金してしまい、金額が大きかったため、会社の信用問題に発展してしまった。
�A　誤修正の決算書による二重帳簿疑惑…
（会計決算）決算後に前期データを修正してしまい、決算申告したときの内容と変わってしまったことから、取引銀行に二重帳簿の疑いを持たれてしまった。
�B　消費税申告忘れによる無申告加算税…
（税務）裁判にまでなった関西電力の事例。消費税額約247億円は期日どおりに納付したが、申告書提出を失念しており、約12億円の無申告加算税が課された。

　これら事例のように、他の部門ではあまり問題にならないような小さなミスが、経理の場合は、会社にとっての大きな損失にまで発展してしまう可能性があるのです。

経理のミスでありがちな
３つのパターン

　実際に、どのような経理のミスやエラーが起きているのかを見てみると、だいたい次の３つに分類することができます。
（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン6月号／
焦げ付き　貸倒れ回避のために必読！！
経理担当者のための「与信管理」の実践道場
リスクモンスター株式会社
シニアコンサルタント　小倉　康夫

　会社の経営ではいろいろなリスクがありますが、そのなかの大きなリスクが「信用リスク」です。 これは取引先が倒産して売掛金が焦げ付いてしまうことをいいます。 こうしたリスクを回避するために必要なのが「与信管理」です。といっても中小企業では専門部署で対応するわけにはいきません。では、どうすれば焦げ付き・貸倒れを防止できるのでしょうか。実践的な方法を専門家が伝授します。

　会社経営では、さまざまなリスクと遭遇します。これらリスクへの対応を誤ると、経営そのものが破綻する危険さえ孕んでいます。信用リスクもそのひとつです。信用リスクとは、倒産や債務不履行により取引先の支払いが滞ったり停止することをいいますが、会社経営では避けることのできないリスクです。
平成のモラトリアムといわれた「中小企業金融円滑化法」は、この３月で期限切れとなりました。事業の継続が見込めない「倒産予備軍」が、制度の庇護から外されました。
そしていま日本経済はアベノミクスのもと復興の道を進んでいますが、この立ち直りの時期こそ優勝劣敗が明白となり、与信管理がますます重要視されるでしょう。
では、与信リスクに対応していくために、経理担当者はなにをしていったらよいのでしょうか。

「ツケ」や「カケ」も信用の供与？

　経理の役割について考える前に、まずは与信管理について理解しておきましょう。わたしたちの生活で、飲み屋や八百屋さんでの支払いは現金が普通です。最近はコンビニや地下鉄など、さまざまなところで電子マネーが普及していて大変便利です。これらはいわゆる「現金取引」といわれる商行為です。
これに対して、飲み屋で給料日にまとめて支払う「ツケ」や、八百屋さんがレストランや病院など大口のお客から一括で支払いを受ける「カケ」という商行為があります。飲み屋は誰にでも「ツケ」を認めるわけではありませんし、八百屋さんにしても「カケ」の相手は選ばないと代金を踏み倒されかねません。
この例のように、飲み屋や八百屋が「ツケ」や「カケ」でお客から支払ってもらう行為は、別ないい方をすると、お客に「信用を与える」、すなわち「与信取引」を行なっていることになります。そして、飲み屋や八百屋の店主は、お客から確実に支払ってもらえるよう日頃から気を配っています。この行為がとりも直さず「与信管理」なのです。
さて、舞台を企業活動の現場に移してみたらどうなるでしょう。さまざまな業種、業界がありますし、対象の商品、製品、サービスで需要と供給、企業間の地位や交渉力の差はありますが、おおむねモノやサービスが先に提供され、後日支払いを受けるのが普通です。売主が買主に信用を与える「与信取引」で、ビジネスの場では「企業間信用」といいます。
商取引の各段階で与信取引が行なわれることにより、企業は現金がなくても取引に参加することが可能になります。じつはこの「企業間信用」こそが、戦後の国内資本、とくに限られた民間資本でわが国が急速な復興を成し遂げた立役者だったのです。欧米の企業では、運転資金は金融機関から調達するもので、「企業間信用」を当て込んだ経営は行なわれていません。
この背景もあって、わが国では「与信管理」が取引の上できわめて重要となっています。
（詳しくは本誌をご覧ください）