中国 憲法改正に向けた動きに警戒感

7月21日 23時8分

２１日に投票が行われた参議院選挙で自民・公明両党が過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の獲得を確実にしたことについて、中国国営の中国中央テレビは日本時間の２１日午後９時半ごろのニュースで伝え、東京で取材している特派員が「安倍政権は憲法改正に向けた動きを加速するだろう」という見通しを示しました。
国営の新華社通信は論評を配信し、自民・公明両党の勝因について、「アベノミクスがもたらした短期的な効果が、日本の有権者に安倍政権継続への期待を抱かせた」と分析したうえで、「日本は今後、消費税率の引き上げや財政再建など多くの難関に次々と直面する」と指摘し、「羊頭く肉の勝利にすぎない」と断じました。
さらに論評は「安倍政権の右翼的な色彩は誰の目にも明らかだ」としたうえで、「安倍政権の長期化は、おそらく日本がアジア太平洋地域、ひいては世界の不安定化の源になることを意味する」と述べ、憲法改正に向けた動きなどに警戒感を示しています。
また、新華社通信が２１日昼すぎに配信した記事では、「日本の経済界と多くの国民は中国との関係悪化を憂慮し、安倍氏に関係改善に力を入れるよう望んでいる」としたうえで、「安倍氏は今後関係改善を試みるだろうが、対中政策を大きく変えることはないだろう」という見通しを示しています。