最低賃金が生活保護給付下回る　11都道府県に拡大

　地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が１１都道府県で生じ、２０１２年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが２２日、分かった。１３年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が示した。

　生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや、社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったことが影響。

　８月から実施される生活保護の支給基準引き下げが今後の調査に反映されると、逆転解消は進みそうだ。