県は東日本大震災の被災地から県内へ避難する人たちに支援充実のため実施したアンケート結果を公表し、半数の世帯が「元の県には戻らない」と回答したことが分かった。
五月中旬〜六月中旬、郵送の無記名アンケートで実施。県内に避難する四百六十六世帯に送り、二百九世帯から回答があった。
避難する前に住んでいたのは福島県が74・6%、宮城県が7・2%、千葉県が5・7%。帰郷について「戻らない」と回答したのは50・7%。「戻りたいが時期は決められない」が18・2%。「見通しがつかない」が25・8%だった。
「戻らない」と答えた世帯に理由を聞くと、64・4%が「既に長野県に移住した」と回答。31・7%が「今後長野県に移住したい」と答えた。
避難生活により家族の中で「健康状態に変化があった」と答えたのは64・1%。母子で避難している世帯では、87%が「心身または心の変化がある」と回答した。
阿部守一知事は「調査結果を踏まえ、各部局でさらに必要なことがないか、見直すべきことはないか検討し、支援の充実につなげたい」と述べた。
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