東京電力福島第１原発事故の後に生まれた県内の新生児に何らかの異常があった割合は2.7％で、一般的な率とされる３～５％と同程度だったことが福島県立医大の調査で分かった。同医大は20日までに、原発事故の影響はみられないとする調査結果を県内の市町村に報告した。

　福島県が進める県民健康管理調査の一環で、原発事故前の2010年８月から事故を挟んで11年７月までの１年間、母子手帳を受け取った妊産婦約１万６千人を対象に調べた。

　赤ちゃんに異常があったかどうかで、回答した8538人のうち、「あり」は234人（2.7％）、「なし」は7976人（93.4％）だった。

　妊娠の結果では、回答した8812人のうち、流産が0.8％、死産は0.2％、中絶は0.1％。同医大の藤森敬也教授は「原発事故前と後で増加は確認できず、事故の影響はみられない」と説明した。

　一方で、気分が沈んだり、物事に興味がわかなかったりするうつ傾向が27.1％の人にみられ、同様の全国調査の10％程度と比べ高かった。相談内容は「放射線の影響や心配に関すること」が最も多かった。藤森教授は「言葉だけで『安全』と言うのではなく、全国の数字と比較し、客観的データを示すことが妊婦の安心につながる」と調査継続の意義を訴えた。〔共同〕