大阪府は19日、関西イノベーション国際戦略総合特区の主要事業の一つに位置付ける次世代がん治療法の実用化に国の財政支援措置が認められたと発表した。京都大と大阪府立大が進めるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の研究開発や人材育成に総合特区の推進調整費として約１億1000万円が認められ、関西発の先端医療技術の開発に弾みがつきそうだ。
ＢＮＣＴは中性子を取り込みやすいホウ素を含む薬剤を患者に投与した後、中性子線を照射してがん細胞だけを選択的に破壊する治療法。正常な細胞をほとんど傷つけず、転移や再発したがんにも有効とされる。
財政支援により京大はまず、ＢＮＣＴに使う加速器の高機能化を進める。治験中の加速器の１回の照射時間は30分から１時間かかるが、加速器の中性子源の強度を３倍にすることで治療時間を３分の１に短縮して患者の負担軽減を目指す。ＢＮＣＴで治療に当たる人材も育成する。
大阪府大はＢＮＣＴ治療の前に実施する陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）診断に使うホウ素薬剤の合成機器の研究開発を進める。
京大原子炉実験所（大阪府熊取町）は昨年10月、ＢＮＣＴの世界初の臨床試験（治験）に着手した。関西特区では両大学のほか大阪大や民間企業も連携してＢＮＣＴの研究を推進している。
BNCT、大阪府立大、京都大、がん治療
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