困ったときは行政書士にご相談ください

　東京都では、インターネットカフェを営業する事業者に対して、公安委員会への届出、利用者の本人確認および本人確認記録の作成・保存を義務付ける「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」が２０１０年７月１日から施行されました。

　条例制定の目的はハイテク犯罪ほか、インターネットカフェを舞台に行われている犯罪防止ですが、利用者がここを利用する際に運転免許証の提示などの本人確認が義務付けられるために、いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれるような住居の喪失者が、宿泊・滞在目的としてインターネットカフェを利用することができなくなるのではないかとの危惧があります。

　ネットカフェを利用する目的としては、終電を逃したときの宿泊、漫画雑誌の利用、時間つぶし、旅行や出張でのホテル代わりなどいろいろとあるかと思います。しかしこのような単発的な利用ではなく、生活に困窮していて定住する住宅がない人たちにとっては、２４時間営業のインターネットカフェは生存するために欠かすことができない宿泊施設になっています。ＤＶ被害者の避難施設になっていることもあるようです。

　このような人たちが、インターネットカフェを利用する時点で有効な公的な身分証明書を所持していないときは、宿泊・避難施設を利用できないことからホームレス状態になります。

　さて、資金が乏しい人たちに生ずるこのような事態に対しては、この条例を逆手にとって、アパートなどの居宅生活、すなわち生活保護制度を利用開始するいい理由として活用できると考えます。福祉事務所には、身分証明書がないために、ネットカフェには宿泊・滞在できないので、アパートを探してきます。生活保護の一時扶助を申請しますという論理をプレゼンしましょう。そこに自分自身の実現可能な自立プランを含めるとさらに強力になります。

　生活福祉資金貸付制度とは、低所得者、障害者、高齢者に対する資金の貸付制度です。雇用保険の基本手当と生活保護の中間に位置するセーフティネット貸付制度です。市町村の社会福祉協議会で借入を申し込み、都道府県社会福祉協議会が貸付をするかどうかを決めます。

　児童扶養手当の支給を請求するときに、母親とその両親（祖父母）が生計を同一にしているとして、支給が認められないことがあります。厚生労働省から自治体に出している「児童扶養手当事務処理マニュアル」（平成１５年６月１０日各都道府県児童扶養手当担当者あて事務連絡）」では、扶養義務者と生計が同一でない判断基準として、住民登録が別であることや公共料金のメーターと支払が別であることなどがあります。

　例えば、本当に生計が別であるけれども、メーターが一つしかないときには、新しくメーターを設置することはカネががかかるので、生計が同一でないことを立証した方がよろしいかと思います。資金がないから児童扶養手当を公費負担するわけですから、余計なカネを使うことは無駄です。

　家などの状況により、事情は異なりますので、機械的にマニュアルを適用することは意味がありません。現地調査をした上で、総合的に判断することが必要です。不正と疑われないように、請求者（母）の資金の流れも透明にしましょう。

　当事務所では、児童扶養手当、生活福祉資金、生活保護、情報公開請求ほか、各種行政手続にご協力しております。お問い合わせ電話０４６５−３５−０９５０　電話受付時間９−２３時です。

　様々な理由で生活困難な状況に対しての公的な資金貸し付け制度として、都道府県の社会福祉協議会が主体の生活福祉資金貸付制度、都道府県が主体の母子寡婦福祉資金貸付制度、ハローワーク＆労働金庫で実施している就職安定資金融資制度などがあります。

　このようなセーフティーネット貸付制度においては、借入申込者自身が例えば、「私の現在の状況は・・・だから、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の中の総合支援資金の中の一時生活再建費の貸付対象に該当します。現在の毎月の収入はおおよそ・・・円で、支出は〇〇円なので、返済条件は、××のようにということで借入を申し込みします。」などのように、具体的に条件を借入申込者が自ら算出して提示しないと、受付してもらえない可能性が大きいとの危惧があります。

　　残念ながら現場ではセーフティネット貸付制度が十分には機能していないのではないか。申込者からの苦情というかあきらめの声が寄せられることがあります。

　というわけで、借入申込に限りませんが、何かを要求する側が事前に入念な準備（調査）をして、担当部署を訪問して折衝することが必要なようです。自分が抱えていることを相手側が構造的に解いてくれることを期待することは難しいかもしれません。自分が要求すること＆答が実現できるのか、楽観的に待つだけでは難しい状況です。

　生活保護利用者が別の自治体に引越しを希望した場合には、転居先の自治体においても最低生活水準以下ならば、引き続き生活保護を利用することになります。

　これまで住んでいた自治体の生活保護担当者から転居先の自治体に対して、引越し＆引き続き生活保護を利用することの連絡をしてもらうとともに、利用者も転居したら、そこの生活保護受付窓口で生活保護開始申請をすることになります。

　引越し費用や新しい住居に入居するための敷金礼金なども生活保護の支給対象です。

　しかし、引越しをしたいけれども、公費を出させる理由がないとの相談もあります。今の生活環境がよくないと自分は思っていても、それを第三者（福祉事務所）に納得させる根拠が必要です。生活保護制度の目的には自立を助けることがありますので、どこに引越しするのも私たちの自由ですが、その費用を生活保護費から出させるためには、それ相当の理由がほしいところです。これはよくある相談です。

　例えば、就職決定、病気の治療ほか。ただ、〇〇へ引越ししたいという理由ではなく、その理由の根底にあるものを引き出して具体的に計画をまとめるとわかりやすいかと思います。

　そのような理由がないときはどうするか？　実施要領などに書いていないグレーゾーンに対しては、プレゼンが重要です。できれば直接面談して、細部を検証できれば、実現可能性は大きくなるかもしれません。事情をよくつかめないので、電話相談だけでは不十分なことが多いです。もちろん有料相談です。


　当事務所では、生活保護に関する諸問題やセーフティネット貸付制度＆貧困脱出対策について総合的に承っております。お問い合わせ電話０９０−３８０１−５９３３　電話受付９−２３時です。

　児童扶養手当法では、申請者（世帯）の所得は児童扶養手当を支給するかしないかの判断基準になっています。住宅を含めた資産保有高は、児童扶養手当の支給基準にはなっていません。　

　当事務所では、結婚・離婚に際しての夫婦間、親子間での様々な取り決め、養育費支払い契約、任意後見契約などを取りまとめております。お客様の労働環境等に合わせて、夜間・深夜でのご相談にも対応しております。