日本原子力研究開発機構が委託した共同企業体（ＪＶ）が、南相馬市で行った除染モデル事業で、除染で出た水を川などに流していた問題で、同機構は１９日、水の放流への説明が不足していたなどとする報告書を、環境省に提出した。
報告書によると、水の放流について、ＪＶは南相馬市の除染担当部局には説明したが、河川管理者の県や請戸川土地改良区などへの説明を怠っていたという。「適切な情報提供や説明に努力や配慮が足りなかった点があった。除染事業への信頼を損ないかねず、深く反省する」としている。
一方、除染で出た水約６１０トンのうち、約８９トンは試験的な技術でセシウムなどを沈殿させた。残りの約５２０トンも薬剤処理や自然の沈殿を待つなどして、「何らかの処理を行った上で放流した」とした。放流は、国による緊急時の飲料水の基準値などを参考に決めた１リットルあたり２００ベクレルを下回った状態だったという。
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