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通所男性 津波死亡訴訟 遺族、和解の方向 仙台地裁
東日本大震災の津波で、宮城県内の福祉施設に通所していた精神障害者の男性が死亡したのは施設側に安全配慮義務違反があったためだとして、遺族が施設を運営する社会福祉法人や施設のある自治体などに計約3400万円の損害賠償を求めた訴訟で、両者が和解に応じる方向で調整していることが19日、自治体への取材で分かった。 震災の津波犠牲者の遺族が起こした訴訟で、和解が成立すれば極めて珍しい。 関係者によると、和解案は施設側と自治体などが遺族側に計750万円を支払う内容。8月22日に正式に和解が成立する見込み。 仙台地裁が和解案を示していた。自治体の担当者は「遺族の被害感情などに配慮し、裁判長が示した和解案を真摯(しんし)に受け止めた」と話す。 訴えによると、2011年3月11日の地震後、施設の幹部が敷地内で別の通所者に帰ってよいとの趣旨を言葉で伝えた。男性は帰宅を指示されたと誤解し、自転車で海に近い自宅に向かう途中、津波に巻き込まれて死亡した。自宅は津波で壊れたが、施設に津波の被害はなかった。 津波で亡くなった私立日和幼稚園(宮城県石巻市)の園児4人の遺族が園側に計約2億6700万円の損害賠償を求めた訴訟は18日、和解が成立しなかった。
2013年07月20日土曜日
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