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一戸建て災害公営住宅　「買い取り」撤回　宮城・亘理町

　宮城県亘理町は１９日の町議会大震災復興支援特別委員会で、一戸建て災害公営住宅への入居希望者に求めた「５年後の買い取り」条項を撤回したことを明らかにした。町が分譲した集団移転用地で被災者自身が家を建てるより、買い取り価格が割高になることなどが理由。入居者は、賃貸契約の長期継続が可能となる。
　町は町内４カ所に、一戸建ての災害公営住宅を９６戸造る予定。昨年の住民説明会などで、入居５年後に物件を買い取ってもらう条件を示した。
　その後、復興交付金３９億４０００万円などを活用した町の追加支援策を適用したシミュレーションの結果、災害公営住宅と同じタイプの家を分譲地で建てた場合は１２４０万円で、買い取り価格は１３８０万円になることが分かった。
　さらに、払い下げに必要な国の承認基準は、入居希望者がいない場合とされており、町は現時点で基準を満たす確証がないと判断した。
　町復興まちづくり課の千葉英樹課長は「追加支援策により、必ずしも買い取りが被災者の負担軽減にならなくなった。一戸建ての希望世帯が計画より増えた時は戸数の追加を検討したい」と話した。
　町内では、災害危険区域内に宅地を持ち、災害公営住宅への入居を希望する１０７戸を対象にした仮申し込みが１２日に終了。一戸建ては２３戸、計４００戸整備する集合型には６９戸が応募した。同区域外の被災世帯が対象の仮申し込みは来月５日に始める。

2013年07月20日土曜日

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