同和行政監視メールマガジン vol.56 ［発行：寺園敦史★2001年１月29日］

■今号のもくじ 　◎膨大な「アウトサイダー」をうみだした同和行政 　　――改良（市営）住宅長期家賃滞納者の１４％が市職員 　　表１　改良住宅等家賃滞納状況（１９９９年度決算） 　　表２　京都市職員の改良住宅等家賃滞納状況（１９９９年度決算） 　　表３　改良住宅等高額滞納者リスト（１９９９年度決算） 　◎注――住宅地区改良法 ◎膨大な「アウトサイダー」をうみだした同和行政 　――改良（市営）住宅長期家賃滞納者の１４％が市職員 　今の同和行政は，同和地区住民の何かの役に立っているのだろうか。そう考えざるを得ないいくつかの事実がある。膨大な数に上る京都市の改良住宅家賃滞納者の存在もその一つだ。改良住宅とは，住宅地区改良法（注参照）にもとづき建設された公営住宅で，京都市の場合，事実上同和対策事業の柱としてつくられてきた市営住宅である。 　本誌で，以前家賃滞納問題を取り上げたが（「マリード」２６号〔２０００年３月９日〕「幾重にもねじれた『差別行政』――改良住宅家賃滞納問題」），昨年１１月の議会で，共産党議員団の追及で京都市都市計画局が公表した資料をみると，実態は想像以上にひどいことがわかった。 　市都市計画局によると，改良住宅家賃の累積未集金額は１９９９年度決算で３億６８４５万３０００円，９９年度１年間だけで６３１４万９０００円にのぼる。滞納件数は１３９６件。滞納月数の最高は２５７か月（２１年以上），１２０か月（１０年）以上の滞納も２７５件ある。 　民間のアパート，マンションなら，２か月も払いが滞れば追い出されてしまうだろう。公営住宅でも当人によっぽどの事情があったとしても，１年以上も滞納すれば，当然市から「明け渡し」を求めて法的措置を取られ，訴訟後も居座り続ける場合には強制執行，つまり力づくでたたき出されてしまう。だが，改良住宅の場合，京都市は何百か月家賃を踏み倒そうが，だれ一人として「明け渡し」を要求されたものはいない。 　だが，以上のことだけなら，前記「マリード」２６号で報告済みのことである。今日ここで問題にしたいのは，長期滞納者の中に，大量の京都市職員がふくまれているという途方もない事実だ。市職員が市営住宅の家賃を何十か月にもわたって払っていないとは…。わたしはもう何年も同和行政の取材を続けており，少々のことでは驚かないつもりでいたが，今回ばかりはがく然とさせられた。 　市都市計画局作成の資料によると，３か月以上の滞納者は全改良住宅で１１０７人だが，そのうち１５３人，じつに１３・８％が京都市職員なのである。一瞬何かのまちがいではないかと思ったが，そうではなかった。１年以上の滞納者が１１１人，１０年以上が２４人もいる。そして，全改良住宅高額滞納者の上位３人も市職員が独占しているのである。（別項の表参照） 　京都市の改良住宅家賃は，２０００年度から「応能応益」制度（世帯の収入と住居の質，利便性によって家賃が決まる制度）が段階的導入され，多少値上がりしている。しかし，１９９９年度決算時は，同制度導入前だ。したがって，改良住宅の家賃は，安いところでは月額数千円，高くても２万数千円にしかならない。これを，市職員が何か月も滞納しているということは，払う気がない，払う必要がないとでも考えているのだろう。 　なお，京都市職員には，毎月住宅（住居）手当が支給されている。扶養家族がいる場合は１万１５００円，いない場合でも１万５００円。当然滞納している職員にも支払われているはずだ。手当の支給対象者は「居住する住居に係る費用を負担していると認められるもの」（京都市職員給与条例９条３）となっている。つまり家賃を払っていない市職員は，住宅手当を違法に取得していることになる。それだけでも年間数千万円もの税金が，むだに使われているのである。 　関係者によると，かつて区役所の納税関係部署の窓口業務をしていた職員が，じつは長期滞納者だったという馬鹿げた事例もあるという。市民から徴税する仕事につき，みずからは市に家賃を払わない。まったく市民を愚ろうする話ではないか。 　正当な理由がないのに，長期にわたって滞納している入居者には，法的措置に訴えてでも出ていってもらう。市民の財産を管理する行政なら当然のことである。滞納者がもし市職員なら，他の入居者以上の厳しい措置を取る。このことにたいして，どこからも文句は出ないはずだ。 　この件に関し，京都市都市計画局住環境整備室管理指導課長は，わたしの取材にたいし，次のようにいう。 「滞納者のなかに市職員がかなり含まれていることは以前から認識していました。公務員倫理に反したいへん由々しき問題だと思っています。現在は室としても独自の取り組みをしているし，当該職員の上司が，特別な生活指導をするよう全庁的な対策体制をとって取り組んでいるところです」 　また，同課長によると，市職員に限らず，今後，悪質長期家賃滞納者には，明け渡しを求めて法的措置を取るなど，これまでの方針を転換し，きびしく取り立てていくことにしているという。 　それにしても大の大人１５３人にたいして，家賃をちゃんと払いなさいと，上司が「生活指導」しなければならないとは，いったいぜんたい，京都市役所はどうなっているのか。まじめに納めている他の改良住宅入居者を侮辱しているようなものである。 　家賃を払わずに居座り続ける住民こそ，まず第１に批判されるべきだが，こうも悪化するまで放置した行政の責任は重いと思う。この現実は，昨日今日うまれたものではなく，長年にわたる無責任行政反復の結果であり，現在の担当者を批判するのは酷なことかもしれない。また，そのときどきの行政担当者にしても，同和地区住民への「支援」「善意」のつもりで，滞納を見逃してケースもあったのかもしれない。 　だからといって，法律を破り続ける住民（市職員）へのこの特別扱いが，このまま許されていいはずがない。それはたんに巨額の未集金家賃により，市民に甚大な損害を与えていることだけではなく，家賃を払わない大量の住民＝「アウトサイダー」というべき一群をつくりだした点においても，責任が問われるべきだろう。 　付け加えると，こういう「アンタッチャブル」な扱いに，おとなしく甘んじていた，もしくはこれを「是」としてきた部落解放同盟をはじめとする運動団体の無責任ぶりも批判されるべきだろう。 下記の表１〜３は，京都市都市計画局作成資料から転記したもの。 ■表１　改良住宅等家賃滞納状況（１９９９年度決算） 　滞納月数　　　　　滞納件数 　５か月以下　　　　　３９３ 　６〜１１か月　　　　　９４ 　１２〜２３か月　　　１６７ 　２４〜５９か月　　　２３０ 　６０〜１１９か月　　２３７ 　１２０か月以上　　　２７５ 　――――――――――――― 　　　計　　　　　　１３９６ ■表２　京都市職員の改良住宅等家賃滞納状況（１９９９年度決算） 　滞納月数　　　　　滞納者数 　３〜５か月　　　　　　３１ 　６〜１１か月　　　　　１１ 　１２〜２３か月　　　　２３ 　２４〜５９か月　　　　３３ 　６０〜１１９か月　　　３１ 　１２０か月以上　　　　２４ 　―――――――――――――― 　　　計　　　　　　　１５３ ■表３　改良住宅等高額滞納者リスト（１９９９年度決算） 　順位　団地名　　　滞納金額（円）　　滞納月数 　　１　楽只　　　１５７万８８００　　２３６＊ 　　１　楽只　　　１５７万８８００　　２３６＊ 　　３　崇仁　　　１５０万１７００　　２３１＊ 　　４　楽只　　　１４２万５８００　　２０７ 　　５　三条　　　１４１万６１００　　２５６ 　　６　田中宮　　１３９万２５００　　１８５ 　　７　加賀屋敷　１３８万８６００　　２５０ 　　８　崇仁　　　１３７万６２００　　２０９ 　　９　崇仁　　　１３６万６９００　　１７９ 　１０　崇仁　　　１３５万１９００　　１７６＊ 　１１　田中宮　　１３２万３０００　　１６９ 　１２　三条　　　１３１万８８００　　１８４ 　１３　壬生東　　１３１万４５００　　１７１ 　１４　山ノ本　　１２６万９０００　　１８４ 　１５　三条　　　１２３万９３００　　２４４ 　１６　楽只　　　１２０万１７００　　１７１ 　１７　崇仁　　　１１８万００００　　１４２ 　１８　崇仁　　　１１７万６８００　　２３０ 　１９　養正　　　１１６万６６００　　２５７ 　２０　崇仁　　　１１６万５１００　　１６８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊は京都市職員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎注――住宅地区改良法（１９６０年公布・施行） 　　　　　　兵庫部落問題研究所編『部落問題用語解説〔改訂増補版〕』（同研究 　　　　　　所刊，１９９５年）より抜粋 　一定の基準に該当する地区を「改良地区」として指定し，不良住宅を買収・除去し，街路・公園などの公共施設を設け，環境の整備改善を行なうとともに，これによって住宅を失うことになる人に対しては，地方公共団体が建設する住宅（改良住宅）を供給するというもので，これらの事業実施に要する費用については，国が一定の補助を行なうことになっている。特にこの法律は，制定以来，同和地区の環境改善に関する対策の重要な手段としての役割をはたしている。

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