東電が集団申し立てに応じず 浪江町民の精神的賠償増額
浪江町民が、東京電力福島第一原発事故により東電から支払われる精神的損害賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が集団申し立てに応じない姿勢を示している。東電が１９日までにセンターと弁護団へ答弁書を送付した。
関係者によると、東電は「申し立ては個別に事情があるため、集団的、画一的に検討することは極めて困難」としているという。
町は町民の負担を軽減するため、集団申し立てを実施しており、東電の見解は、町の提案を覆すことになる。町幹部は「町支援弁護団と内容を精査し、対応したい。これでは集団申し立ての意味がなくなってしまう」と困惑していた。
申し立てでは、精神的損害賠償の１人当たり月１０万円から３５万円への増額や真摯（しんし）な謝罪などを求めている。町民５８８０世帯、１万４０５９人が参加している。
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