南相馬市小高区の住民による東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求の集団申し立てで、住民を支援する小高区弁護団は１９日、県庁で記者会見した。政府の原子力損害賠償紛争解決センターが弁護団に示した新たな解決基準に、精神的賠償を現在の月１０万円から月３５万円に増額する弁護団の請求を盛り込まなかったことを明らかにした。
　弁護団は原発事故により地域の結び付きが失われたとして増額を求めていた。
　一方、解決基準では、避難に伴う家財道具や日用品の購入について、領収書などの有無にかかわらず世帯人数に応じた一定額の基準を初めて示した。基準額は（１）１人世帯６０万円（２）２人世帯９０万円（３）３人世帯１００万円（４）４人以上世帯は１００万円に、４人目から１人当たり１０万円を上乗せした額－とした。避難で世帯が分離した場合、基準額に１０万円を加えることも認めた。東電は、家財道具などは実費での賠償を主張している。
　弁護団の平沢慎一弁護士（東京）は「センターが示した家財賠償の基準は一定の評価ができる。ただ、地域の結び付き喪失に関する賠償が認められなかった点は受け入れられない」とし、センターに再考を求める考えを示した。
　弁護団によると、昨年７月末から１２月末までに、小高区の１９３世帯６０６人が集団申し立てた。センターはこのうち、１９日までに、弁護団がモデル的に抽出した１２世帯４８人に解決基準に基づき和解案を提示した。

（ 2013/07/20 08:45 カテゴリー：主要 ）