南相馬市小高区の住民６０６人が昨年７月、東京電力への損害賠償請求の和解仲介を原子力損害賠償紛争解決センターに求めた集団申し立てで、同センターから避難後の生活費増加分について１人当たり最低でも６０万円などと定額化する和解の基準案が示されたことが１９日、分かった。住民を支援する弁護団が県庁で記者会見し、明らかにした。
　弁護団によると、生活費増加分を定額化した基準案が示されたのは初めてという。基準案では、避難後から申立時までに購入した家財、衣服、日用品などの費用を１人当たり６０万円としている。同居家族が２人の場合９０万円、３人の場合は１００万円。３人を超える場合については１人１０万円ずつ増額する。
　東電が精神的損害として支払っている月額約１０万円には生活費の一部も含まれるが、これと別に基準案を設定した。
（２０１３年７月２０日　福島民友ニュース）