韓国メディア 警戒感伝える

7月21日 23時59分

参議院選挙で自民・公明両党が過半数に必要な６３議席を大きく上回る議席の獲得を確実にしたことについて、韓国のメディアは、歴史認識問題や憲法改正の動きを巡って、今後日韓の間で摩擦が強まるおそれもあると警戒感を伝えています。

韓国のテレビ局や通信社は「安倍総理大臣が長期政権の土台を築いた」などと一斉に速報で伝えました。
このうち、公共放送のＫＢＳテレビは２１日午後９時からのニュースで、「衆参両院を掌握した安倍総理大臣は憲法改正を進めようとしている」としたうえで、「歴史認識問題や領土を巡って、韓国や中国などとの摩擦が強まるとみられる」と伝えました。
また通信社の連合ニュースも、「周辺国との関係は当面冷え込んだ状態が続くと予想される」としたうえで、「平和憲法の改正など日本の右傾化への歩みも進む見通しだ」と伝えるなど、今後の日韓関係の行方に警戒感を示しています。一方、韓国政府はこれまでのところ公式の反応を出していません。選挙結果を受けた安倍政権の動向をまずは見極めたい方針で、憲法改正の論議や来月１５日の終戦記念日での靖国神社参拝の動きについて注視しています。