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　7月4日、安倍総理の第一声が行われた演説会で、参加者が持参した質問ボードが没収されるという騒動が起きた。これは表現の自由を侵害する行為だと、弁護士・有志らが開いた抗議の記者会見は、大手マスコミも報道し、インターネット上でも強い反響を呼んだ。

　原発事故の被災住民でもあるこの女性は、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書かれた質問ボードを持参。安倍総理に聞きたいという純粋な気持ちで一人参加した。しかし、女性が質問ボードを掲げるまでもなく、自民党衆議院議員の秘書を名乗る男性と、警察官と見られる3名が女性を取り囲み、没収。その上、氏名や住所を執拗に聞き出したことで、恐怖に怯えた女性は泣き出し、その場を去った。

　弁護士らは記者会見の場で、安倍総理、自民党福島県連、警察庁、福島警察本部本部長宛に、抗議文と質問申入れ書を送付したことを報告。警察官職務執行法第2条に違反するとも取れる警察の行為と、表現の自由の侵害行為を指摘し、警察と名乗った男性らについては、官職と氏名を明らかにすることを求めた。質問申入れに関する回答は未だ得られていない。

　18日、弁護士・有志らは2度目の記者会見を開いた。

　11日、質問ボードが女性の手元に返送されたことを報告。手紙が同封されており、そこには「過日の街頭演説会場にて、貴殿からお預かりいたしましたプラカードをお約束通り、貴殿から教えていただいたご住所にお返しいたします。街頭演説の会場整理について、ご理解とご協力ありがとうございました」と書かれていた。世論の反響を受け返送してきたと見られるが、ここで問題視されているのは、郵送された先が、女性が職務質問の中で回答した住所や電話番号ではなく、勤務先だったことである。差出人である自民党福島県支部連は、どのようにして女性の勤務先の住所を取得したのか。職務質問をめぐる違法性と表現の自由の侵害行為に続き、警察による個人情報の漏洩を弁護士らは批判した。

　「一体私は悪いことをしたのでしょうか。自民党や警察は間違っているのかいないのか、それをはっきりしていただきたい」。女性は、代表の梓澤和幸弁護士にこう伝えたという。

　梓澤弁護士は、「私的領域に公権力が正当な権限もなく侵入するなど、市民にとっては看護できない公権力の濫用であり、不安を拡大するものだ」と憤りを見せた。弁護士・有志らは再び、安倍総理らに対し、未回答の質問と一緒に、抗議と質問申入れを行なった。
（IWJ・ぎぎまき）

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