私たちがこれほどの覚悟で「減税」を掲げているのは、大衆迎合のポピュリズムでは断じてありません。今の日本で国民一人一人の自立を促し、未来に希望を抱けるような社会に変えていくためには、減税が必要不可欠だからです。
しかし、今この国は、高度成長期のノスタルジーに駆られるように、全く逆の道を歩もうとしています。民主主義の理想からますます遠く離れようとしているのです。こんなことが許されていいはずがありません。
保守政党の根本規範であるべき「減税」
民主主義の根幹である議会制度は、そもそも何のために発生したのでしょうか。それは、専制君主時代に、国王が勝手に重税を課すことができないようにするためにつくられたものでした。
古代エジプトでは、納税者が徴税者と闘い、首を切られた歴史があります。闘うたびに首を切られてはたまりませんから、議員という市民の代弁者を出して、議会をつくったのです。王様も革命が恐ろしかったため、議会の発足を認めました。古代から、議会は納税者が集まる場でした。
中世ヨーロッパにおいても、王様はすぐにベルサイユ宮殿のような絢爛豪華な建物を造りたがったり、夜ごとパーティを開いたりして贅沢をしたがったり、また権益拡大のため他国と戦争を起こしたりしました。それら宮殿の建造費や戦費の原資は、当然のことながら農民から召し上げた重税でした。そのような君主による重税への反発が、やがて大きな動きとしてフランス革命へとつながっていき、その後の試行錯誤を経て、市民の代表たる議会が権力を十分チェックする仕組みが確立していったのです。
本質的に「政治」とは、税金を徴収する側（＝為政者）を、税金を払う側（＝納税者）がチェックすることでバランスをとる仕組みですから、当然、議会は納税者の代表でなければなりません。その根本思想は、無駄な出費を抑え、税金を極力抑える（＝減税勢力）というものであり、これは多くの欧米諸国における保守政党の根本規範を成していると言えるものです。
一方近世になると、政治に対し、税金のムダ使いをチェックするだけでなく、資本主義の進展にともなう過度の搾取や資本の独占という弊害を制限し、むしろ税金を増やし（＝増税勢力）、成功した人からそうでない人への再分配を求めるという社会民主主義が拡がりをみせるようになりました。これがリベラル勢力として、保守政党と勢力を二分するまでになっていきます。
現在の政治は世界的に見て、多くの国で上記二つの潮流がせめぎ合う図式が一般的です。アメリカでは共和党と民主党、イギリスでは保守党と労働党という二大政党がそれぞれ保守（減税）勢力とリベラル（増税）勢力に分かれているのは、そういう理由なのです。
未だ「特権階級」に支配され続ける日本
ところが日本では、欧米とは国の成り立ちが違うため、減税対増税という図式は全く見えてきません。
本来であれば、保守政党である自民党が減税・小さな政府、リベラル系の民主党が増税・大きな政府と分かれてもおかしくないはずなのですが、実際には自民党も民主党も、そろって増税・大きな政府路線です。その意味で、日本には欧米流の保守とリベラルは存在しないということが分かります。
なぜこのような事になってしまったかというと、日本は平安時代以来「お上・下々」の階級社会であり続け、フランス革命やアメリカの独立戦争に相当する変革がなかったため、「お上・下々」体制が維持されたからだと考えられます。
「お上」とは、平安時代までは朝廷であり、鎌倉時代以後は幕府を指していましたが、明治維新以降はそれが政府となり、1945年の敗戦を経ても維持され、政治家と官僚が一蓮托生となって現代の「お上」を形勢してきました。アメリカでは「保守」すべきものはフロンティアスピリットであり、市民生活への関与の極力小さい政府であり、引いては少ない税金ですが、日本にとっての「保守」とは「お上・下々」体制の維持であり、その最大の政治目標は、増税による権益拡大です。
グローバルスタンダードが喧伝されて久しくなりましたが、その発想から最も遠い存在が今の日本の政治体制なのです。４年前の政権交代時に、これでいよいよ新しい政治が始まるか、と多くの国民が期待しましたが、結局は官僚に良いように取り込まれてしまい、最後には消費増税に命をかけるまでに至ってしまいました。そして息を吹き返した自民党は根っからの「お上」維持勢力です。「お上」たる政治家は財政危機を装って、増税やむなしの機運を醸成し、その権力を世襲により家業化しています。
こうして日本は、一部の特権階級に支配し続けられるのです。
ナゴヤ・アイチから「庶民革命」を成し遂げるために
この状況を変えるには、一日も早く権力を市民の手に取り戻すべく、減税を叫ぶ勢力が大きな力を持たなければならないのです。そのためには、国民全員がこの状況を認識し、選挙において力を発揮するしかありません。私は「減税日本」が、国政の舞台でその受け皿になっていくための突破口を開きたいのです。
どうか地域政党「減税日本」を、国政政党に押し上げて下さい。名古屋・愛知で生まれた小さな灯を、全国的な潮流に変えることが出来るかどうかは、皆さん一人一人の力にかかっているのです。