社説

　そこを行くリクルートスーツの君。きょうは参院選の投票日だって知ってた？

　まだ内定がとれないんで、投票に行く余裕がない？

　君が「なんとか、正社員に」って必死になるのは当然だ。就職したとたん、年収は正社員と非正社員との間で平均８０万〜１６０万円の差がつき、年齢が上がるにつれどんどん広がる。

　９０年代以降、正社員への門は狭まるばかり。最近は大卒男子でも４人に１人は、初めて就く仕事が非正規だ。

　そうなると、職業人として鍛えられる機会が少なくなる。伸び盛りの若いころ、その経験をしたかどうかは大きい。

　「とにかく正社員に」という焦りにつけいるブラック企業もある。「正社員」をエサに大量採用し、長時間のハードな労働をさせ、「使えない」と見切ればパワハラで離職に追い込んでいく。

　「若い頃はヘトヘトになるまで働かされるもんだ。辛抱が足りない」なんて言う大人もいるけど、まったく的外れ。

　非正規もブラックも、若者を単なるコストとして扱う。会社の目先の利益のために。人を長期的に育てていこうという意識はない。

　おかしいよね、こんな人材の使いつぶしが横行する社会は。

　しかも団塊世代と違って君たちの世代は数が少ない。一人ひとりが目いっぱい能力を磨いて働き、望めば家庭をもち子どもを育てられる。そうしないと、日本の将来は危ういに決まってる。声をあげなきゃ。

　こんな試算がある。

　２０〜４９歳の投票率が１％下がると、若い世代へのツケ回しである国の借金は１人あたり年約７万５千円増える。社会保障では、年金など高齢者向けと、子育て支援など現役世代向けとの給付の差が約６万円開く。東北大の吉田浩教授と学生が、４５年にわたるデータを分析した。

　もちろん因果関係を証明するのは難しい。でも、熱心に投票する高齢者に政治家が目を向けがちなのは間違いない。

　どの党や候補がいいか分からないし、たった一票投じたって意味ないって？

　こう考えたらどうだろう。政治家は、有権者の「変化」に敏感だ。票が増えれば、そこを獲得しようと動くはず。

　前回の参院選の投票率は、６０〜７０歳代が７割以上、２０歳代は４割以下だった。でも低いからこそ上げやすい。上がれば政治家はプレッシャーを感じる。

　さて、投票に行ってみようって気になったかな。

　人々の暮らし向きが苦しくなると、官僚に注がれる視線は厳しくなりがちだ。

　けれども、そんな風潮に便乗して政治家が官僚をたたき、喝采を浴びようとしたらどうなるか。優れた人材が集まらず、政策立案能力も落ちる。結局、そのツケは国民に回ってくる。

　ここ数年、そんな官僚バッシングが横行していた。

　いかにして官僚の力を引き出し、国民のために役立てるか。与野党は知恵を絞ってほしい。

　この問題をめぐる政治の動きは、迷走続きだった。

　０８年に自民、民主両党などが歩み寄って国家公務員制度改革基本法が成立。必要な法的措置などを盛った行程を定めた。

　これを受けて、３代の内閣が法案を国会に提出したが、いずれも与野党対立のあおりで廃案に。法律を一本も成立させられないまま、今月１０日、期限とされる５年を迎えてしまった。

　その過程は、官僚にいかに厳しくあたるか、政治の意のままに操れるようにするかの競い合いの様相だった。

　例えば、内閣人事局をめぐる論議だ。人事局は、中央官庁の幹部人事を内閣が取り仕切るために設ける。省庁の垣根を越えた異動を容易にする。信賞必罰を明確にし、降格しやすくする。そんな狙いがあった。

　ところが、案をまとめるたびに、もっと格下の人事権限も内閣に集めよ、大幅に降格できるようにせよ、政治家に直接差配させよと、与党の中からも野党からも「もっと大胆に」の声がわく。

　こんな声に応えていたら、政治家の顔色ばかりうかがう官僚が量産されないかと心配になる。政権交代のたびに大勢の官僚が入れ替わり、業務に支障を来す事態も起きかねない。

　大切なのは、「官僚を懲らしめる」ではなく「よりよく生かす」へと発想を変えることだ。

　まず、政治家の好き嫌いで人事が決まらぬよう、透明な評価・選抜の仕組みをつくる。

　天下りは規制すべきだが、逆に官僚が霞が関にこもりっきりでも困る。若いうちに官民の人材交流をもっと積極的に行い、民間からの中途採用も広げよう。社会の実情をよく知らない人が政策をつくるより、よほど役立つに違いない。

　民主党政権は、「政治主導」をはき違え、官僚を使いこなせず短命に終わった。一方で、かつての自民党政権時代のような「政官もたれあい」に逆戻りすることも許されない。

　成熟した「政」と「官」の関係へ、歩を進めるときである。