世界水泳：招致決定当日に書類偽造疑惑が発覚

　ところが、光州市は昨年10月に提出した招致意向書には財政保証書は含まれていなかったと主張した。金滉植前首相の署名がある財政保証書を今年2月に受け取り、4月に招致申請書を提出する際、担当職員が首相の署名がある文書に「大邱世界陸上選手権当時に韓国政府が1億ドル（約100億円）を投資した前例と同様、保証と支援を行う」との文言を加筆した、というのが光州市の説明だ。光州市関係者は「当時、文化体育観光部だけでなく、首相室の調査を受け、『実務担当者のミス』で決着した」とも語った。

　光州市は15年に夏季ユニバーシアードの開催も控えている。ユニバーシアードは朴光泰（パク・クァンテ）前光州市長が誘致実績をアピールしている国際大会だ。今回開催が決まった世界水泳は、姜雲太（カン・ウンテ）現光州市長が就任後、積極的に招致に乗り出した。

　文化体育観光部は、地方自治体の国際大会誘致競争が首相と文化体育観光部長官の署名を偽造するところまでエスカレートしたとみている。政府は昨年以降、財政負担を中央に転嫁しようとする地方自治体の動きに待ったをかけ始めた。文化体育観光部は昨年4月、国際大会の招致を計画している地方首長との会合で、運営費の支援比率に基づき、政府が大会の運営収益を受け取る方向で定款を改正することを求めた。背景には一部自治体が国際大会の運営予算を水増しし、政府から余分に支援を受け取り、決算時に残余金を持っていくというケースが明らかになったことがある。

　政府はまた、来年から五輪、サッカーのワールドカップ、アジア大会、ユニバーシアード、世界陸上などメジャーな国際大会を除き、国費による支援を行わないことも決めた。このため、今回光州市での開催が決まった2019年の世界水泳選手権も、政府が支援対象とする国際大会には含まれていない。