韓国・光州市が19日、2019年世界水泳選手権の開催都市に決定した。国際水泳連盟（FINA)が同日、スペイン・バルセロナで20日に開幕する世界水泳選手権の会場で記者会見し、明らかにした。
FINAの執行委員は、同日開かれた総会で、光州とハンガリーのブダペストによるプレゼンテーション後、協議の末、投票を行わずに開催都市を決定した。ブダペストは2021年の開催都市に決まった。
世界水泳選手権は、単一のスポーツ種目の世界選手権としては、メダル数や参加選手の規模が最も大きい。今年のバルセロナ大会（20日－8月5日）は、180カ国・地域から約2500人が参加し、67個の金メダルを争う。2019年の光州大会には、25歳以上の選手が出場するマスター大会も含め、約2万人が訪れる見通しだ。
しかし、同日の開催都市決定に先立ち、韓国文化体育観光部（省に相当）は、大会誘致に取り組んだ光州市がFINAに提出した誘致意向書のうち、政府の財政支援を保証する書類に金滉植（キム・ファンシク）前首相と崔光植（チェ・グァンシク）文化体育観光部長官の署名が偽造されていたとして、姜雲太（カン・ウンテ）光州市長が委員長を務める光州世界水泳選手権誘致委員会を公文書偽造の疑いで検察に告発する方針を明らかにした。
光州市は昨年10月、FINAに提出した誘致意向書に「韓国政府は2011年の大邱世界陸上選手権並みの財政支援を行う計画だ」との文言を記した上で、首相と文化体育観光部長官の署名を勝手に使用したとされ、今後波紋が予想される。
一方、光州市は「昨年10月の文書には財政保証書が含まれておらず、首相と長官の署名は偽造には当たらない」と主張。その上で「金滉植前首相が署名した財政保証書を今年2月に受け取り、光州市の担当職員が『大邱世界陸上の当時、韓国政府が1億ドル（約100億円）を投資した前例と同様、保証と支援を行う』という文言を加筆した」と主張した。