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漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題まとめ:ブログ版 Twitter

2013-07-14 2013参院選:規制推進派候補リスト

漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制に賛成している参院選候補者一覧(2013年)

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比例区

選挙区

公明党の候補者は公明党が党ぐるみで表現規制を強硬に推進している為に載せていません。維新候補者も情報不足の為に未掲載です。

【表現規制に反対している候補者一覧(順不同)】
http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/20130714#p22

渡邊美樹(自民党:比例区)/東京都青少年健全育成条例改定案に賛成

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渡邊美樹(自民党:比例区)

有村治子(自民党:比例区)/児童ポルノ禁止法改悪に賛成

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有村治子(自民党:比例区)

石井みどり(自民党:比例区)/青少年健全育成基本法案、アダルトゲーム規制に賛成

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石井みどり(自民党:比例区)

神本美恵子(民主党:比例区)/児童ポルノ禁止法改悪に賛成、アダルトゲーム規制に賛成

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神本美恵子(民主党:比例区)

円より子(民主党:比例区)/アダルトゲーム規制に賛成

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円より子(民主党:比例区)

内山晃(新党大地:比例区)/青少年健全育成基本法案に賛成

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内山晃(新党大地:比例区)

森雅子(自民党:福島)/児童ポルノ禁止法改悪に賛成(法案作成者の1人)

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森雅子(自民党:福島)

愛知治郎(自民党:宮城)/表現規制を盛り込んだ改憲案を作成

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愛知治郎(自民党:宮城)


※同選挙区岡崎トミ子候補(民主党)も表現規制推進派だと言われていますが、1次ソースが見つかりませんでした。ただ昨今における漫画・アニメ・ゲームバッシングの音頭を取っている日本ユニセフ協会と懇意である事は確かです(検索結果)。

山本一太(自民党:群馬)/青少年健全育成基本法案に賛成

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山本一太(自民党:群馬)

山根隆治(民主党:埼玉)/性犯罪防止を理由にした表現規制に賛成

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山根隆治(民主党:埼玉)

武見敬三(自民党:東京)/表現規制を盛り込んだ改憲案を作成

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武見敬三(自民党:東京)

丸川珠代(自民党:東京)/青少年健全育成基本法案、アダルトゲーム規制に賛成

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丸川珠代(自民党:東京)

松沢成文(みんなの党:神奈川)/神奈川県知事時代にゲーム規制を推進、「ゲームが犯罪を招く」

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松沢成文(みんなの党:神奈川)

吉田博美(自民党:長野)/青少年健全育成基本法案に賛成

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吉田博美(自民党:長野)

西田昌司(自民党:京都)/表現規制を盛り込んだ改憲案を作成、児童保護を理由にしたネット規制強化に賛成

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西田昌司(自民党:京都)

鴻池祥肇(自民党:兵庫)/青少年健全育成基本法案に賛成

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鴻池祥肇(自民党:兵庫)

世耕弘成(自民党:和歌山)/青少年健全育成基本法案に賛成、表現規制を盛り込んだ改憲案を作成

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世耕弘成(自民党:和歌山)

林芳正(自民党:山口)/青少年有害環境対策基本法案(現:青少年健全育成基本法案)を作成

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林芳正(自民党:山口)

  • 青少年有害環境対策基本法案(現:青少年健全育成基本法案)を作成した青少年社会環境対策基本法小委員会の委員。
  • http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/20130609

礒崎陽輔(自民党:大分)/表現規制を盛り込んだ改憲案を作成

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礒崎陽輔(自民党:大分)

表現規制に反対している参院選候補者一覧(2013年)

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表現規制に反対している参院選候補者の一覧です(順不同)。

たるい良和(民主党比例区


松浦大悟(民主党:秋田県)


鈴木寛(民主党:東京)


吉良よし子(共産党:東京)


谷岡郁子みどりの風:比例区)

※みどりの風は党として表現規制に反対という立場。

川田龍平みんなの党:比例区)


山本こうじ(みんなの党:比例区)

  • 表現規制に反対する公約を掲げている。「想像力の産物は拡大解釈の余地が大きい法で規制するべきと思いません」
  • http://www.koji-yamamoto.jp/policy

佐藤正久自民党:比例区)


伊藤ようすけ(自民党:比例区)


小池晃(共産党:比例区)


山本太郎(無所属:東京)


1次ソースを確認した候補者のみ掲載。確認次第アップしていく予定です。以下のサイトも参照の事。


【漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制に賛成している参院選候補者一覧】に戻る

2013-07-12 自由党女性局「性暴力ゲームの規制強化に向けた提言」

「性暴力ゲームの規制に関する勉強会 〜女性や子供たちを守るために〜」 自民党女性局が子供たちを守るために立ち上がりました

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野田担当相に有害サイト規制を要請
nikkansports.com(2009年07月14日)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090714-518430.html

 自民党の山谷えり子女性局長は14日、野田聖子科学技術担当相と内閣府で会い、インターネットの有害サイトや性暴力描写のあるゲームソフトの規制強化を求める要望書を手渡した。野田氏は「女性や子どもの人権が守られるよう留意したい」と述べた。
 山谷氏は有害サイトや性暴力ソフト規制のため、罰則規定を盛り込んだ法整備の必要性を指摘。製造業者や流通業者への指導強化も要請した。


参照:『自民党女性局「性暴力ゲームの規制に関する勉強会 〜女性や子供たちを守るために〜 自民党女性局が子供たちを守るために立ち上がりました』
http://women.jimin.jp/activity/game/index.html


要望書を提出するにあたって自民党女性局で行われた勉強会には講師として反ポルノを標榜しているフェミニズム団体「ポルノ・買春問題研究会」(通称:APP研外郭団体として「ポルノ被害と性暴力を考える会」がある)の関係者が招かれました。この団体はジェンダーフリー観点から皇室の解体を主張している極左です。

暴力描写や性描写の規制問題をめぐって規制推進派の極右議員と極左フェミニストが共闘するのはよくある事であり、山谷えり子議員らがAPP研を招いても不思議ではありません。米国でも1980〜90年代にキリスト教原理主義系の極右議員とアンドレア・ドウォーキンなどの極左フェミニストがへヴィメタル・ギャングスタラップ・ホラー映画・ハードコアポルノを猛バッシングして社会的な議論を巻き起こしました。

参照:『漫画やアニメの子どもポルノの方がユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害」/ポルノ・買春問題研究会
http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/20130228

参照:『ポルノ・買春問題研究会の皇室批判「天皇制はレイプに近い差別的権利」』
http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/20121226#p2

性暴力ゲームの規制強化に向けた提言(自由民主党女性局、2009年07月14日)

| 性暴力ゲームの規制強化に向けた提言(自由民主党女性局、2009年07月14日)を含むブックマーク


ちなみに、この記事に出てくる国際人権団体とは「イクオリティ・ナウ」というフェミニズム団体であり、APP研の元代表が監事をしています。

性暴力ゲームの規制強化に向けた提言
自由民主党女性局(2009年07月14日)
http://www.jimin.jp/jimin/wv2000/project/game/teigen.html

 現在、日本では、女性や子供に性的な暴力を与えることで性的興奮を得る凌辱的ゲームが存在し、インターネット等で流通している。本年2月には日本で製造された性暴力ゲームの存在がイギリス議会において問題視され、国際人権団体からも批判が寄せられている。

 問題となった性暴力ゲームは、業界団体による法的拘束力のない自主的な審査を経て流通しており、これを受け同団体の審査基準は見直されたものの、全面的に規制を実施する環境は整っていない状況である。

 そこで、自民党女性局は、勉強会にて議論を重ねた結果、女性や子供たちを守るための政策や取組みとして以下の項目を強く要請する。

一、 性暴力ゲームを含む有害ソフトやインターネットによる有害情報、有害サイト、有害メールを規制するために、罰則規定を含む法体系の整備を早急に図る

一、 インターネット等で性暴力ゲームを含む有害ソフトが不正に流通することのないよう、製造メーカーや流通業者への指導・管理体制を強化するなど流通防止対策を積極的に推進する

一、 インターネットにおけるわいせつな文書、図画や児童ポルノ等に対しては、インターネット接続業者によるブロッキング等の実施や、フィルタリングの利用促進などを図り、現行法内での取り締まりを強化することで、子供を取り巻く環境を改善する。

一、 青少年の健全な育成環境を整備するために「青少年健全育成基本法」を早期に制定し、総合的かつ効果的な青少年対策を推進する

<自民党女性局(当時)>
山谷えり子 片山さつき 稲田朋美 石井みどり
中山泰秀 岡下信子 谷公一 西村明宏
寺田稔 赤池誠章 あべ俊子 飯島夕雁
井澤京子 井脇ノブ子 川条志嘉 木原誠二
木原稔 山本ともひろ 近藤三津枝 佐藤ゆかり
とかしきなおみ 永岡桂子 長島忠美 西本勝子
丹羽秀樹 広津素子 福岡資麿 藤野真紀子
牧原秀樹 山内康一 森まさこ 川口順子
神取忍 島尻安伊子 丸川珠代

2013-07-10 子供が使用する携帯電話への法規制に関する請願

子供が使用する携帯電話への法規制に関する請願

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子供が使用する携帯電話への法規制に関する請願(2008年)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/l53.htm

<提出者>
西田昌司  自民 H20. 3.19
松井孝治  民主 H20. 3.21 ※議員引退
浮島とも子 公明 H20. 3.27


請願要旨
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/793.htm

携帯電話の機能が高まる中、多くの子供たちは、携帯電話をインターネット端末として活用している。その結果、出会い系やアダルト系などの有害サイトやブログ、プロフ、学校裏サイトが、無防備な子供に提供されている。京都市立学校においても、小学校四年生以上で三割、中学生で三分の二、高校生では九五%が自分の携帯電話を所持しているという調査結果が出され、メールで知り合った人と実際に会ったことがあると答えた子供が、中学三年生女子で一六%に上るなど、深刻な事態が進んでいることが明らかになった。
 ついては、子供たちに有害情報を受発信させず、被害者にも加害者にもさせない社会と、子供が安心して安全に携帯電話を使うことのできる社会の実現に向け、次の事項について早急な実現を図られたい。

一、子供が使用する携帯電話への適切なフィルタリング設定を義務化すること。
二、子供にとっての有害情報の排除に向けて法的規制を強化すること。

2013-07-02 鴻池祥肇「メディアを規制する法律を作るのは大事」

鴻池祥肇「メディアを規制する法律を作るのは大事」

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第156回国会 内閣委員会 第14号(2003年06月12日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0058/15606120058014c.html

鴻池祥肇議員「(メディアを規制する)法律を作っていく、当然大事ですけれども、作っていくと、またマスコミが多分、何かごちゃごちゃごちゃごちゃ、自由だ自由だと言うんです。マスコミの子供たちも見ておるんですから、あのあほな番組を。だから、その辺りを、スポンサーの企業というのを、そこの社長さんとか会長さんなんか呼んで、喚問はいけませんけれども、参考人ぐらいにして、意見交換をすべきだと思いますよ。余りにも野方図な状況であるということに間違いありません。
 そこで、今、亀井先生がおっしゃいましたように、議員立法(青少年健全育成基本法案)でやるということは大変結構なことだと思います。役所も精一杯取り組まなきゃいかぬことだと思いますけれども、これは政治主導で大いに頑張っていきたい。私もこの立場が変わりましたら後ろから付いていって頑張りたいというふうに思っております」


以下、参考資料。

鴻池副長官に女性スキャンダル
J-CASTニュース、2008年01月15日)
http://www.j-cast.com/2009/01/15033703.html

 麻生首相の盟友、鴻池祥肇内閣官房副長官に「女性スキャンダル」が突如浮上した。議員宿舎に既婚女性を泊めたというものだが、民主党鳩山由紀夫幹事長も「早くお辞めになった方がいい」と述べるなど、野党側からの厳しい追及も避けられない状勢だ。鴻池官房長官と麻生首相は33年以上の付き合いで、「麻生太郎の足の裏まで絵に描ける」と言い切るほどの仲だ。
 鴻池氏の「女性スキャンダル」は、2009年1月15日発売の「週刊新潮」が報じたもの。同誌によれば、09年1月6日夜、鴻池氏は40代半ばの知り合いの既婚女性と東京・四谷の居酒屋で食事をした後、女性とともに麹町の議員宿舎に泊まったという。女性は同誌に対して「トイレの個室で明け方まで寝ていた」と釈明しているようだが、女性は08年12月中旬から複数回、議員宿舎に宿泊していたといい、議員宿舎のカードキーがこの女性に与えられていたというのだ。同誌では、鴻池氏と女性が居酒屋で食事する姿や、女性がカードキーで議員宿舎に入っていると思われる写真が掲載されている。


まあトイレで人妻放置プレイするのも自由ですけどね。

2013-06-09 青少年社会環境対策基本法小委員会

青少年社会環境対策基本法小委員会

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青少年社会環境対策基本法小委員会(自民党
http://csx.jp/~kara/member.htm

衆議院議員
岩屋毅  大分3区  河野グループ
小野晋也  愛媛3区  森派
嘉数知賢  比例九州  森派
河村建夫  山口3区  江藤・亀井派
阪上善秀  比例近畿  江藤・亀井派
佐藤静雄  北海道4区 江藤・亀井派
馳浩    石川1区  森派
宮澤洋一  広島7区  堀内派
横内正明  山梨3区  橋本派

参議院議員
田中直紀  新潟  堀内派 委員長
阿南一成  比例  橋本派
有馬朗人  比例  無派閥
石井道子  比例  堀内派
大島慶久  比例  橋本派
大野つや子 岐阜  江藤・亀井派
亀井郁夫  広島  江藤・亀井派
北岡秀二  徳島  橋本派
小山孝男  比例  江藤・亀井派 ※KSD受託収賄容疑で辞職、逮捕される
清水嘉与子 比例  森派
中曽根弘文 群馬  江藤・亀井派
仲道俊哉  大分  江藤・亀井派
長峯基  宮崎  橋本派(無所属)
林芳正  山口  宏池会中間派


※2000年のデータなので引退した議員も含みます

2013-05-23 参考資料

「批判噴出!児童ポルノ禁止法案のどこが問題か」(月刊「創」1998年7月号)

| 「批判噴出!児童ポルノ禁止法案のどこが問題か」(月刊「創」1998年7月号)を含むブックマーク

都条例改正問題の際にミスリードを繰り返した規制推進派御用達の産経新聞による報道なので、漫画・アニメ・ゲーム規制に触れられていないのは想定内。

自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止
(産経新聞、2013年5月21日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052123040018-n1.htm

自民公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。
改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。


以下、参考資料。児童ポルノ禁止法で漫画等を規制し、作者や読者を処罰しようとする動きは草案の段階(1998年)からありました。その中心となったのは日本ユニセフ協会ECPATストップ子ども買春の会森山真弓元議員(自民党)、アグネス・チャンなど。15年経過した現在も彼らのスタンスが全く変わっていないのはご存知の通り。
なお立法趣旨を逸脱した規制に異議を唱えた笹川堯元議員(自民党)は2009年に政界を引退しました。

批判噴出!児童ポルノ禁止法案のどこが問題か
(月刊「創」1998年7月号)
※バックナンバー売切
http://www.tsukuru.co.jp/gekkan/

1ページ
2ページ
3ページ
4ページ
5ページ
6ページ
7ページ
※全てJPGファイル。
ZIPファイル(1〜7ページ)


<参考リンク>
児童ポルノ法…原案は、読めば読むほど凄い法律案だったんです…
(同人用語の基礎知識)
http://www.paradisearmy.com/doujin/pasok3e.htm

原案のある段階では、「絵やマンガ」の「単純所持」や「単純製造」、「単純譲渡」まで麻薬や拳銃なみに処罰の対象とする内容があり(2000年4月27日、日本ユニセフ協会などが東京都内で主催したシンポジウム「犯罪です、子ども買春」での、自民党・森山真弓総務会副会長(当時)も、基調講演中で繰り返し強調)、極端に云えば、数年前に購入した18禁アニパロ同人誌を押入にしまっていただけで、あるいは暇つぶしにメモ用紙の裏にエッチな絵を描いただけで、それをもらっただけで、ある日突然捕まる可能性もあった訳です。

2013-05-19 高市早苗議員についての参考資料

高市早苗議員の資料1:政治資金問題

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「政治とカネ」疑惑まみれの自民
赤旗、2007年8月18日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-18/2007081801_02_0.html

(前略)資金管理団体と、みずからが支部長を務める政党支部が同居しているのは、山本有二金融担当相、溝手顕正防災担当相、高市早苗沖縄北方担当相、甘利明経済産業相ら六人です。
 このうち、甘利氏は、両団体あわせて千六百六十万円の「事務所費」を計上していますが、家賃、郵送代をのぞく約千四百二十万円の使途が不透明になっています。
 高市氏も、両団体あわせて二千二百四十五万円もの「事務所費」を計上。政党支部の「政党交付金使途等報告書」によると、家賃や駐車場代など使途が明らかになっているのは、四百七十五万円で、約千七百七十万円の使途が不透明です。

高市早苗議員の資料2:政治献金問題

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国の補助金受けた法人、閣僚16人にも献金
朝日新聞、2008年1月11日)
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801100351.html

 06年以降に閣僚を経験した国会議員(引退1人を含む)47人のうち、福田首相ら24人が代表を務める各自民党支部が06年、国から補助金を受けた36法人から計1690万円の政治献金を受け取っていたことが朝日新聞の調べで分かった。このうち甘利経済産業相と若林農林水産相を含む16人は在任中に、20法人から計931万円の献金を受けていた。尾身幸次財務相高市早苗前特命相はすでに企業側へ返金し、松田岩夫元特命相も近く返金する。

 政治資金規正法は、国の補助金を受ける法人が交付決定通知を受けた日から1年間、献金することを原則的に禁じている。一方で、補助金の対象について「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と適用除外を規定している。補助金受給企業・団体からの献金は、自民党の政治団体国民政治協会」が06年に109企業・団体から計7億8000万円を受けていたことが明らかになっており、国と企業などとの癒着を防ぐ規制が骨抜きになっている実態が改めて明らかになった。

 06年分の政治資金収支報告書などによると、代表を務める自民党支部が、国の補助金交付決定を受けた法人から1年以内に献金を受けていた閣僚らは、現職では福田首相、町村官房長官ら8人。05年10月に発足した第3次小泉改造内閣と06年9月発足の安倍内閣では、安倍前首相麻生太郎外相ら16人で、24人への献金額は計1690万円にのぼった。

 福田首相や安倍前首相ら18人は、「適用除外に該当する」「寄付者が補助金を受けているか把握することは事実上、不可能だ」などとして、献金に問題はないという考えを示した。3人は「事実を確認し対応を決めたい」と答えた。

 献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む36法人(延べ48法人)。06年に国土交通、経済産業、農林水産、環境、防衛の5省庁から新規事業支援など計70億円以上の補助金を受け、それぞれ5万〜300万円を寄付していた。

高市早苗議員の資料3:天理教信者

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高市早苗議員は天理教信者選挙区も天理教のお膝元の奈良2区。

天理教平和の会、信者に要請
赤旗、2007年4月9日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-09/2007040914_01_0.html

 天理教平和の会(長谷川俊夫会長)はこのほど、信者である六閣僚に憲法九条擁護を求める書簡を送りました。書簡の送付先は天理教信者として公表されている柳沢伯夫・厚生労働、甘利明・経済産業、久間章生・防衛、高市早苗内閣府特命の各大臣(資格をもつ信者を表す「ようぼく」)と、本部で教理受講中の信者を意味する「別席運び中」の伊吹文明・文部科学、長勢甚遠・法務の両大臣。


天理教(Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99


<参考リンク>
宗教団体による被害リンク集まとめ@Wiki 天理教

http://www11.atwiki.jp/anti-religion/pages/40.html