(cache) 自民党政策サイト

昨年の１２月、私たちは「日本を取り戻す」戦いに挑みました。「成長する日本」を「力強く復興を進める日本」を「日本の領土・領海・領空を守り抜く日本」を取り戻す戦いです。政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには、「この道しかない」そう確信しています。

「時計の針がようやく動き出した」東日本大震災の被災地で伺った言葉です。「何でも自分次第、農業も頑張れば所得は増える」被災地で出会った農家の若者は熱く語ってくれました。彼らの声に応えていく責任が私たちにはあります。自民党が約束した政策は「決める政治」によって確実に成果を生みつつあります。しかし、経済、教育、復興、暮らし、そして外交・安全保障においてもまだまだ課題は山程あります。『ねじれ』を解消してこそ「政治の安定」が実現できます。

だからこそ私たちは負けるわけにはいきません。日本はようやく新しい朝を迎えようとしています。今こそ私たちの自信と日本の誇りを取り戻そうではありませんか。新しい日本を共に創り上げていきましょう。自由民主党総裁安倍晋三

自民党は、「政権公約」を迅速かつ着実に実行しています。野党だった３年３カ月。私たちは、歯を食い縛って全国各地を歩き、多くの方々の切実な生のお声を伺い、その集大成として、昨年の衆議院選挙でお示しした「政権公約2012」を書き上げました。私たちは、その政策内容に自信と誇りをもっています。現在、安倍内閣と自民党は一体となって、政権公約に記載した諸政策を、迅速かつ着実に実行しています。

自民党は、常にチャレンジを続ける与党でありたい。私たちは、歩みを止めません。刻々と変化する国内外の環境とともに生じる数々の課題を的確に捉え、常に、新たな政策の構築や立法活動に取り組んでいます。実感を、その手に。自民党

政権復帰から約６カ月間で実行した「政権公約２０１２」の主な項目 ●政府・日銀の強固な連携のもと、明確な「物価目標（２％）」を設定し、次元の違う金融政策を実施しています。 ●政権復帰後、速やかに「緊急経済対策」を決定し、本格的大型補正予算と平成２５年度予算を編成。切れ目のない経済対策を実行中です。 ●経済の司令塔として、内閣に「日本経済再生本部」を創設。「産業競争力会議」の設置や「経済財政諮問会議」の復活等により、官民を挙げたオールジャパンでの戦略構築を行っています。

●平成２５年度税制改正で、事業承継税制の適用要件を大幅に緩和しました。 ●政権復帰後、速やかに実施した日米首脳会談において、安倍首相とオバマ大統領は日米同盟強化の必要性について一致し、米国との「強い絆」を復活させました。 ●日本を守るため、１１年ぶりに防衛予算を増額し、自衛隊の人員・装備を拡充しました。 ●在外邦人の安全確保に資する「自衛隊法改正案」を国会に提出しました。

●５年間で１９兆円だった復興予算のフレームを２５兆円に拡充し、東日本大震災被災地の復興加速に必要な予算を確保しました。福島県に福島復興再生総局を設置しました。 ●「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」「南海トラフ地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」を国会に提出。補正予算や平成２５年度予算にも、防災対策や通学路の安全対策など、国民の生命を守るための施策を盛り込みました。

●自民党が策定した「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」に基づき、政府が「日本の農産物・食品の輸出倍増計画」や「農業・農村の所得倍増目標」を明確に掲げるなど、「攻めの農林水産業」の展開に向けた大きな動きが始まりました。 ●「教育再生実行会議」を設置するなど、自民党の提言に沿った「教育再生」が本格的にスタートしました。また、「いじめ防止対策推進法」を制定しました。 ●「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的施策の推進に関する法律」を制定しました。 ●「公職選挙法」を改正し、インターネット選挙を解禁しました。※この他にも、昨年末の衆議院選挙でお約束した多くの法律案の国会提出、各分野の施策に関する予算措置や税制改正を実行しました。

東日本大震災からの復旧・復興を最優先します。被災者の方々に、新たな生活への希望を持って震災後３度目の正月を迎えていただけるように、私たちは全力を尽くします。

今後の復旧・復興事業について、具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示するとともに、復興交付金については、対象範囲拡大などの柔軟化に努めます。

高台移転や土地区画整理など、住まいの再生のための取組みを加速させるとともに、これらの事業に必要な技術職・行政職等の人員不足、生コンクリートや骨材等の資材不足などにも、きめ細かく対応します。

仮設住宅での生活の長期化に伴い、心と体の健康の維持がこれまで以上に重要になっており、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。

土地利用計画やインフラ整備、資金繰り対策やグループ補助金の活用等によって被災地の産業・生業の再生を加速化させるとともに、雇用の場を確保し、人々が安心して暮らせる環境を整えます。

東京電力福島第一原発事故に関し、新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や中間貯蔵施設の整備等、除染の加速化に努めます。また、除染から廃炉までの道筋を明らかにし、国がより前面に立って具体的な事業展開を加速化します。また、風評被害対策にも万全を期します。

「瑞穂の国」の資本主義は、開かれた市場における自由な競争と長期的な国内投資によりダイナミックな経済活動を創出するとともに、勤勉を尊び、道義を守ることです。頑張る方々に、広く成長の果実が行き渡る経済を実現します。

「再生の10年」へ。自民党は、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換をお約束しました。安倍政権発足後、速やかに大胆に政策方針を転換し、日本は再起動しました。

まずは、アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします。

「世界で一番企業が活動しやすい国」「民間の活力と個人の能力が、常に最大限に発揮される社会」を実現します。絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、雇用と所得が増え、一人ひとりが景気回復を実感でき、共に日本の未来に大きな希望を抱ける日まで、強力に迅速に改革を進めます。

国際リスクなど内外の環境変動に強い新しい経済モデルを確立します。「産業投資立国」と「貿易立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド型経済立国」を目指しています。

今後10年間の平均で、名目ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度の成長実現を目指します。

☆第１の矢「大胆な金融政策」●第１に、デフレマインドを一掃することに挑みました。●今年1月の政府・日本銀行の共同声明に基づき、日本銀行は、２％の物価安定目標を設定し、マネタリーベースを２年で２倍にするという「量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

☆第２の矢「機動的な財政政策」●第２に、景気の底割れを回避しました。●「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として、本格的大型補正予算及び平成25年度予算を成立させました。地方でも効果が実感できるように、早期執行に取り組みます。

☆第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」●第３に、「日本再興戦略」に基づいて間断なく政策を打ち続け、日本経済を揺るぎない成長軌道に乗せていきます。●産業の新陳代謝、規制・制度改革、官業開放により、民間活力を最大限に引き出します。●女性・若者・高齢者・障害者など多くの方々の能力を最大限活かせる「全員参加の成長」を目指します。●日本の優れた技術力やサービス力を総結集して社会的課題の解決に取り組み、そのモデルを世界市場に展開し、日本経済の新たなフロンティアを切り拓きます。

企業から家計への波及、雇用と所得の増加へ企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と賃金増、消費の拡大という、家計を中心とした「成長の好循環」を実現します。

財政健全化への着実な歩み経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組みます。国・地方のプライマリーバランスについては、赤字の対ＧＤＰ比を2015年度までに2010年度比で半減させ、2020年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP比の安定的な引下げを目指します。

絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国へ。

「産業競争力強化法（仮称）」を制定し、同法に基づき①「日本産業再興プラン」（産業基盤の強化）②「戦略市場創造プラン」（課題をバネとした新市場の創造）③「国際展開戦略」（国際市場の獲得）の３つのアクションプランを推進します。

絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国へ。

早期に実現すべき政策を、準備が整い次第、実行に移します。

成果目標に基づいた徹底的な検証を行い、目標達成のために、施策を柔軟に見直し、「常に進化する成長戦略」を目指します。

絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国へ。

一人ひとりの雇用と所得の増大を目指し、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にします。わが国を世界に冠たる製品・サービスを生み出す「価値の創造拠点」にするために、「世界最高レベルの制度」を整備し、立地競争力を強化します。

こうした観点から、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します。国内立地企業の負担軽減、事業再編や創業への支援、直接金融市場の強化、国内外の優れた人材が集まる研究・生活環境作り等に取り組みます。今後３年間で、リーマンショック前の設備投資水準である年間70兆円（昨年度63兆円）を回復します。2020年までに、外国企業の対内直接投資残高を現在の２倍の35兆円に拡大することを目指します。開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの10％台（現状4.5％）を目指します。

なお、既に平成25年度税制改正において、生産等設備投資促進税制と所得拡大促進税制を創設し、研究開発税制と中小法人の交際費課税特例の拡充を実施しており、それらの活用を促します。

「世界で最もイノベーションに適し、技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を創るため、科学技術を国家戦略として推進します。人材育成・予算・制度や研究体制の改革など、科学技術基盤を強化します。国の総力を結集し、今後５年以内に、イノベーション・ランキング（世界経済フォーラム／技術力ランキング）世界1位を目指します。

総合科学技術会議を強化して、府省の縦割りを打破し、イノベーションの司令塔機能を確立します。

「国際先端テスト」の導入により、安全の確保を前提に、研究開発成果の実用化・普及を阻む規制・制度の改革を進めます。また、各地域の取組みを踏まえつつ、大胆な規制改革等を実行するための「国家戦略特区」を創設します。

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づいて、ＩＣＴを活用した経済成長・国土強靭化のための重要政策課題に果敢に取り組んでいきます。

日本の優れた医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しするため、一元的な研究管理、研究から臨床への橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行う司令塔機能（日本版NIH）を創設します。また、２０２０年に、健康増進・予防・生活支援関連産業の市場規模を10兆円（現状４兆円）に拡大し、医薬品・医療機器・再生医療など医療関連産業の市場規模を16兆円（現状12兆円）に拡大することを目指します。

絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国へ。

特許審査の迅速化を図るとともに、「意匠法」「商標法」を見直し、産業競争力を強化します。

日本発のコンテンツ・プラットフォームの研究開発を進めます。

世界で活躍できるグローバル知財人材の育成と、研究開発拠点の誘致を図ります。

絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国へ。

国、大学等の研究機関、各企業などの人材・知財・資金を繋ぎ合わせるオープン・イノベーションを推進し、オールジャパン体制で世界との「新分野開拓競争」に対応します。

「クールジャパン戦略」を推進するとともに、国際標準化・認証に対する戦略的な取組みを強化し、積極的なトップセールスを展開し、海外市場を獲得します。2020年に30兆円（現状10兆円）のインフラシステムの受注を実現すること、2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在（63億円）の3倍に増加させること、２０２０年に海外の医療技術・サービス市場で1.５兆円（現状0.5兆円）を獲得することを目指します。

2016年度までに、国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルを現状の3バースから12バースにします。

「観光立国」としての取組みを強化し、2013年に訪日外国人旅行者1000万人（２０１２年：８３７万人）、2030年に3000万人超を目指します。

絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国へ。

資源小国（輸入国）から資源大国（資源・エネルギー技術を活かしたシステム等の輸出国）へ転換させ、地球規模での安全・安心なエネルギー供給体制の普及拡大に貢献します。

わが国のエネルギー安全保障上、資源・エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立します。今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行います。また、海洋産業を育成し、自国経済水域内の天然ガス、メタンハイドレート、レアアース泥等の探査・技術開発・利用の促進を集中的に行い、さらに、北米のシェールガス等の新規輸入等により調達コストを低減させます。

省エネ・再エネ・蓄電池・燃料電池等を活かした分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化します。2020年に約26兆円（現状８兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指します。

これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、「電力システム改革」（広域系統運用の拡大・小売参入の全面自由化・発送電分離）を断行します。

原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。

次世代への責任を果たすべく、高レベル放射性廃棄物の「大幅な有害期間の短縮・毒性の低減化｣の研究開発を加速させます。

次世代自動車については、2030年までに、新車販売に占める割合を５割から７割とすることを目指し、研究開発支援や効率的なインフラ整備等を進めます。

国際宇宙ステーション｢きぼう｣における宇宙太陽光発電システムの実証計画を策定します。

絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国へ。

すべての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、様々な分野で持てる力を最大限発揮できる社会の実現を目指します。

社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする目標を、確実に達成します。

仕事と子育て・介護との両立支援やワーク・ライフ・バランスの推進等による「就業継続に向けた環境整備」に積極的に取り組む企業を支援します。また、各界各層の一層の意識改革を図ります。

女性が起業・創業しやすい環境作りに取り組むとともに、女性の社会参画の一層の推進に向け、地域コミュニティ活動やＮＰＯ活動等を応援します。

地域の再生なくして、日本の再生なし。日本列島の隅々まで、活発な経済活動を行き渡らせます。一人ひとりが、暮らしの中で景気回復を「実感」できるように！

成熟分野から成長分野への失業なき円滑な労働移動を進めるため、就労支援策を充実させます。今後５年間で、失業期間６カ月以上の人を２割減少させ、一般労働者の転職入職率を９％（2011年：７.４％）にすることを目指します。

2020年までに、20歳から64歳までの就業率を80％（現在75％）にすることを目標とします。

本社機能・研究開発拠点・データセンター等の地方移転、地方への新規企業立地促進に、一層の支援を図ります。

「テレワーク」「農商工連携」「キャリア教育」等の推進により、高齢者も若者も、女性も男性も、障害を抱える方も、ライフステージごとの生活スタイルに応じて働ける地域雇用の場を創出します。

同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の実現に必要な法整備等を行い、非正規労働者の処遇を改善します。

わが国経済の基盤である中小企業・小規模事業者を成長戦略の中核に位置づけ、技術開発、販路開拓、事業承継、商店街の多機能化等を強力に支援します。

地域に眠る技術資源の発掘から黒字化までのプログラム制定への支援、新市場創造や海外市場獲得につながる分野の裾野産業への支援、最も資金繰りが苦しい創業当初の時期への支援を図ります。

「地方産業競争力協議会（仮称）」を地域ブロックごとに設置するなど、地方企業の声を速やかに国の政策に反映する仕組みを導入します。

現場目線の支援を実現させるべく、「地域企業支援コンシェルジュ（仮称）」を設けるなどして、利便性の高いワンストップ支援体制の構築やキーパーソンの開拓・交流促進を図ります。

個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みを作ること等を内容とするガイドラインを、早期に策定します。

中小企業活性化と地域経済活性化を一体的に実現するため、地域経済圏単位でのクラスター形成を推進します。特定分野に強みを持つ企業・大学を集積することで、技術者の集積、調達コストの削減、情報伝達効率の向上を達成し、地域経済に好循環を生み出します。

高い技術力や優良なビジネスモデルを持つ中堅・中小企業等の輸出額を、２０２０年までに2010年比で2倍にすることを目指し、一気通貫で支援する本格的な体制を整備します。

本格的な成熟社会を迎え、健康長寿を目標に、雇用、社会参加、スポーツ、文化、町会・自治会などの助け合いのネットワーク等、地域政策を総結集して豊かな地域社会を実現します。

「地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）」を着実に執行します。

過疎地、離島、半島地域等の定住対策を充実強化し、人流・物流面での格差是正と活性化を図ります。

災害に備えて国民の安全を守るとともに経済成長の基盤として欠かせない道路網、整備新幹線や空港、港湾など、交通ネットワークの整備を着実に進めます。

現下の円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討していきます。

古来、農山漁村は、美しい国土を守り、日本が誇る文化を育んできました。「生命の産業」農林水産業を、生産する喜びを実感できる成長産業に！

「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、政策総動員と現場の力で、多様な担い手の育成、地域や担い手の所得倍増、食料自給率・自給力の向上を図り、生産する喜びを実感できる農業・農村を目指します。

国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持することに対して直接支払いを行うため、「日本型直接支払い制度」の法制化を進めます。

農地集積を進め、今後10年間で、担い手利用面積が全農地面積の８割となる効率的営農体制を創ります。再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図るとともに、農業農村整備事業を推進します。

今後10年間で、資材・流通面等での産業界の努力も反映して、担い手のコメ生産コストを現状全国平均（１万６０００円/６０kg）から４割削減します。法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人にします。

新規就農し定着する農業者を倍増（年間１万人から２万人に）し、多様な担い手が共存する構造を創ります。

農商工連携・地産地消・６次産業化を推進します。2020年に６次産業の市場規模を10兆円（現状１兆円）に拡大し、農林水産物の高付加価値化と食品関連産業の成長の取込みにより、農業・農村の価値の倍増を目指します。

現実的・具体的な「国別・品目別輸出目標」に基づき、2020年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状４５００億円）にすることを目指します。

森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、現場の実態に即して必要な施業ができるよう「森林経営計画」を見直します。

国産木材自給率を５割以上（現状３割弱）にすることを目指し、「木材利用促進法」の活用及び新たな技術開発等による利用拡大を進めます。また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の見直しを図ります。

漁業経営を取り巻く現下の厳しい環境から脱却するための政策を総動員し、収益性の高い漁船漁業や養殖業の再構築などを通じ、漁業者の経営・収入安定を実現します。

燃油高騰、魚価安等で危機的な状況にある漁業経営を救うため、燃油価格が一定以上になると補?金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」を着実に推進するとともに、強い水産業づくりへ向けた総合的な対策を実行します。

農山漁村における定住支援のための施策の充実を図るとともに、Ｕターン・Ｉターンなどの定住を促進するため、「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。

日本が、世界の真ん中へ。国際社会とともに繁栄する道を歩みます。日米同盟を基軸とした戦略的外交の展開と揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を、断固として守り抜きます。

外交環境の変化に対応し、自由で豊かで安定したアジアを実現するために、不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ近隣諸国との友好協力関係の増進に努めます。

南シナ海・東シナ海等における「法の支配の一般原則」などの共通の価値に対する挑戦については、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。

国際協力銀行による融資や国際協力機構によるＯＤＡ（無償・有償資金協力、技術協力）を戦略的に活用します。開発途上国に対する支援を強化し、中小企業を含むわが国企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進します。

日本の対外的なイメージの向上、国際的地位の向上を図るため、国際人材を育成し、対外的な発信機能を強化します。

ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。

新興国等の成長を最大限取り込むため、2018年までに、貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目指します。

日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化するとともに、必要な防衛技術・生産基盤を確保します。

自民党が主導した「自衛隊法改正案」の早期成立を図り、更に在外邦人の安全確保対策を強化します。

「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など、日本の平和と地域の安定を守る法整備を進めるとともに、統合的な運用と防衛力整備を主とした防衛省改革を実行します。

抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。

領土・主権問題に関しては、法と事実に基づく日本の主張について、国内外に対する普及・啓発・広報活動を積極的に行います。

「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。

犯罪・テロリズム・災害等から、大切な生命と財産を守ります。皆が暮らしたい、行ってみたいと思える「世界で一番安全な国」を創ります。

新たな犯罪への対策、防犯ボランティアや保護司等の民間の安全形成システム、法務・警察部門の体制等の治安インフラを強化します。

行政・通信・医療・道路・航空・港湾・電力・ガス・水道・石油コンビナート・発電所など、社会の重要インフラの災害対策とテロ対策を強化します。

コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏洩などへの対策（サイバーセキュリティ）を強化します。

かけがえのない国民の生命と財産を守り、事前防災、減災、迅速な復旧・復興を実施するために、今年の通常国会に提出した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」「南海トラフ地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」の３法案を成立させ、社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備等、国土強靭化を強力に推進します。

大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備します。

地域防災に不可欠な消防団、自主防災組織の活動基盤の充実強化を図ります。

首都機能の強靭化、バックアップと行政機能の分散化対策を進めます。

研究開発機能、データセンター等の地方移転などバックアップ体制を促進します。

準天頂衛星を活用したＧ空間情報センター及び防災システムを整備します。

誰にとっても安全で暮らしやすい「ユニバーサル社会」の実現に向け、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化の推進、鉄道駅へのホームドア設置、通学路のガードレール整備、緊急災害速報への字幕・音声付加などを進めます。

ＰＦＩの積極的な導入など、民間の資金と知恵を最大限に活用して、安全性と効率性を兼ね備えた社会資本の整備・運営・更新を行います。今後10年間で、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模を12兆円（現状4.1兆円）に拡大します。

国は異なっても地球は一つです。世界有数の環境技術を活かし、地球温暖化対策や自然環境保全、大気・水・土壌の環境対策を推進します。

近隣国を起源とするＰＭ2.5等の越境公害に対し、健康被害を防止するための対策を講ずるとともに、関係国との連携により根本的な対応を促進します。

現在と未来にわたって、皆さんの暮らしの安心を創ることが、政治の大きな使命です。

「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。

弱い立場の方には、しっかりと援助の手が差し伸べられるよう、消費税については全額、社会保障に使います。

自民党主導で昨年とりまとめられた「社会保障制度改革推進法」に基づき、「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います。

障害者の日常生活及び社会生活を支援し、豊かな共生社会を創るため、「障害者差別解消法」の着実な推進、障害福祉サービスの充実、障害者の就労支援を進めます。

国民皆保険を堅持し、医師の診療科目別・地域別の偏在の是正、診療所の機能強化など、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保します。

健康寿命の延伸に向け、予防医療、食事・運動指導を推進します。

再生医療の総合的な推進、がん対策のさらなる充実などに取り組みます。

質の高い医療・介護サービスの提供のため、従事者の処遇改善や研修等の支援に継続的に取り組みます。

現在と未来にわたって、皆さんの暮らしの安心を創ることが、政治の大きな使命です。

「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後２年間で約20万人分、保育需要ピークが見込まれる2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指します。

特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の支援の充実、周産期医療ネットワークの整備・充実など、出産環境の整備を図ります。

乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直しを図ります。

出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けた取組みを加速します。

行政・事業者・地域社会が積極的に家族を応援できる環境を整えるなど、子育ての幸せを実感できる「家族支援政策」を積極的に進めます。

教育は、国家の基本。将来を担う子供たちは、日本の宝です。教育再生を断行し、世界トップレベルの学力と規範意識、歴史や文化を尊ぶ心を持つ子供たちを育みます。

基礎学力の向上とともに、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ教育の充実を図ります。

「新教育基本法」「新学習指導要領」に沿って、教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択のあり方等について抜本的に改善し、公共心や社会性、高い規範意識、わが国の歴史・文化を尊重する心を育みます。「領土教育」も充実します。

大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。

2020年までに、留学生数を倍増します（大学生等６万人→12万人）。

今後10年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。今後３年間で、国立大学における1500人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。

「教師インターン制度」を導入するなどの改革を行い、「新人材確保法」の制定を目指します。

社会人が、再び大学や専修学校などで学べるシステムを導入します。

「青少年健全育成基本法」を制定し、必要な施策を総合的に推進します。

子供たちの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感の下、自民党主導で制定した「いじめ防止対策推進法」に基づき、教育行政の責任体制の明確化、外部機関・専門家との連携強化、国による地方自治体への支援を徹底して行い、いじめ問題などに的確に対応できる体制を整えます。

全ての子供が必要な教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るため、幼児教育の段階的無償化、就学援助制度や奨学金制度の充実に取り組みます。

「防災教育」「防犯教育」「交通安全教育」を充実させます。

学校耐震化事業を加速します。

学校給食における国産食材の割合を80％以上とすることを目指します。地産地消、地域の生産者との交流、栄養教諭の配置を進め、親子で参加できる「食育」の機会も増やします。

2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致、地域スポーツの振興、子供が質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会の充実、芸術文化活動への支援強化、文化財の保存・活用など、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取組みを促進します。

政治の責任で、国民のための真の政治改革、行政改革、地方分権改革を断行します。

参議院においては、「４増４減法案」を成立させ、１票の格差問題を解消しました。抜本的な選挙制度改革は、2016年の参議院選挙までに、その実現を目指します。

衆議院については、まず「０増５減」を実現し、違憲状態を回避しました。さらに比例定数30の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更の実現を目指します。

行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。

政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。

「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。

地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。

指定都市における特別区の設置を実現しました。さらに多様な大都市制度の導入を検討します。

憲法は、国家の最高法規。まさに国の原点です。既に自民党は、現行憲法の全ての条項を見直し、時代の要請と新たな課題に対応できる「日本国憲法改正草案」を発表しています。憲法を、国民の手に取り戻します。

①前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明しました。②天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。③自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。④家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。⑤国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。

⑥内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。⑦財政健全性の確保を規定しました。⑧地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。⑨武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。⑩憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました。自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。

▶　自民党「日本国憲法改正草案」
（平成24年4月発表）の主な内容

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