個人情報流出に25万ポンドの罰金：ソニー、不服申し立てを断念

「PlayStation 4」

英政府機関の情報コミッショナー事務局（ICO）は2013年1月、2011年4月に「PlayStation Network（PSN）」がハッキングされ個人情報が流出した事件に関して、ソニーに対して罰金25万ポンド（約3,800万円）を命じた。ソニーはこの命令に対して不服申し立てを行う計画だったが、このほど申し立てを断念した。

ソニーは、罰金には異議を唱えるが、不服申し立てが審理されるとその過程で現行のセキュリティ対策が危うくなる恐れがあると主張している。

問題のハッキング事件（日本語版記事）では（7,500万件以上のアカウントがハッキングされて）顧客の名前、パスワード、メールアドレス、郵便物の宛先、生年月日などのほか、クレジットカード情報にアクセスされた可能性も否定できないとソニーは当時認めていた。

ICOは、ソニーが当時ソフトウェアをアップデートせず、顧客データへの十分なセキュリティ対策を取っていなかったとして批判した。

このハッキング事件を受け、ソニーはハッカーによる再攻撃を防ぐためにプラットフォームを全面的に再構築し、より高度なセキュリティ対策と修正を施した。同社は今回、罰金命令への不服申し立てを断念した理由としてセキュリティを挙げている。

「当社の決定は不服申し立て審理の一環として情報開示が行われる事態から、当社のネットワークセキュリティの機密性を守る、という当社の方針を反映している。本案に関するICOの決定に関しては、今後も意見を異にする」とソニーの広報は述べた。

この説明は、セキュリティ状態とデータハッキングについての罰金命令に不服を申し立ててその審理が行われると、さらなるセキュリティ侵害とハッキングにつながりかねないという、興味深いシナリオの可能性を示唆している。

IOCはこの問題について次のように述べている。「これは第一段階審判所の問題になる。第一段階審判所は審判を行うが、その過程で非公開にすべき情報が公開されないように、きちんと措置を講じている」

※以下の動画はICOがYoutubeに投稿したもので、ICOの副コミッショナー、デイヴィッド・スミスがソニーへの罰金についてコメントしている。