世界水泳：招致決定当日に書類偽造疑惑が発覚

　韓国文化体育観光部（省に相当）は、光州市が2019年の世界水泳選手権の招致に成功したこととは関係なく、光州市を公文書偽造の疑いで検察に告発し、法的手続きを踏む方針だ。

　文化体育観光部の盧泰剛（ノ・テガン）体育局長は「偽造の事実が明らかになった4月の段階で告発する方針だったが、光州市と水泳界の求めで、開催都市決定の日まで先延ばししたものだ」と述べた。

　しかし、光州市の関係者は「既に偽造の事実を知っていた文化体育観光部がなぜ開催都市決定当日に事実をマスコミに明らかにしたのか、開催都市決定に影響を与えようとしたのではないか」と疑いの目を向けた。

　光州市は昨年10月19日、国際水泳連盟（FINA）に招致意向書を提出した。文化体育観光部は、招致意向書のうち「財政保証書」が偽造されたと主張している。問題の文書には「光州市が世界水泳選手権を招致すれば、韓国政府が大邱世界陸上選手権の当時に支援したのと同様の金額を支援する」との内容が含まれており、そこに金滉植（キム・ファンシク）前首相と崔光植（チェ・グァンシク）文化体育観光部長官の署名が加えられたという。

　文化体育観光部は、署名の偽造は今年4月の段階で判明したと説明した。当時、FINAの視察団は光州市の準備状況をチェックするため韓国入りし、金滉植前首相との面会を控えていた。文化体育観光部の関係者が会見時の資料を準備する過程で、視察団が「政府が財政支援を行う」とした部分に言及したため、文化体育観光部は光州市が提出済みの招致意向書、招致申請書の草本にあった署名の真偽を確認した。その結果、同月26日に署名の偽造が判明した。公文書偽造が問題になると、光州市は国際大会の招致に際して一般的に用いられる「政府が積極支援する」との文言に保証書を修正。5月1日にはFINA視察団に招致申請書の中間修正版を、6月17日に最終版をそれぞれ提出した。