［東京 ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午前の閣議後会見で、国内景気は「１、２月に比べれば今の方が戻っている」との認識を示したが、消費増税は「まだ決めるところまで至ってない」と述べた。
財務相は、消費増税法には「景気が良くならないとやらない（引き上げない）と書いてある」と指摘したうえで、景気好転の判断には国内総生産（ＧＤＰ）や所得・賞与動向などを勘案すべきとの考えを重ねて表明。税収の伸びも「大きな指標になる」とした。
２０１２年度の国の一般会計決算見込みで、不要となった国債利払い費用などを含む剰余金が１兆２９４６億円発生し、補正予算編成の議論が浮上していることには「まだ本予算の執行がやっと始まった段階。余ったものをどう使うか、今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。
（ロイターニュース 基太村真司：編集 佐々木美和）
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７―９月に１０２―１０３円を回復すれば、ドル円は次第に１０５―１１０円を視野に入れ、１５年には１２０円に至るだろうと、ドイツ証券の田中氏は予想。
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