中東和平交渉　３年ぶり再開基本合意

　【カイロ＝今村実】三年近く中断している中東和平交渉について、ケリー米国務長官は十九日、訪問先のヨルダンで、パレスチナとイスラエルが「再開に向けて基本合意した」と発表した。最終調整はなおも続いているが、早ければ来週中にも双方の交渉責任者がワシントンを訪問し、直接協議を始める見通しだ。

　ケリー氏は「重要で歓迎すべき前進だ」と強調。基本合意に至ったパレスチナ自治政府のアッバス議長と、イスラエルのネタニヤフ首相の決断を評価し、「私は希望を持っている」と語った。

　ただ「合意は最終の詰めの段階にある」として詳細は明らかにしていない。さらに「長期間に及ぶ双方の相違が、一晩で解決するとは誰も考えていない」と交渉再開後も曲折があり得ると指摘した。

　ケリー氏は十六日からヨルダンの首都アンマンで、パレスチナとイスラエルを四日間にわたり説得していた。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の当局者によると、ケリー氏が示した新提案では、交渉継続中はイスラエルの占領地への入植活動を抑制する枠組みが盛り込まれた。ＡＦＰ通信によると、米当局者は「直接協議の再開に必要な核心部分で合意があった」と語った。

　オバマ政権が仲介した和平交渉は二〇一〇年、イスラエルによる占領地への入植強行にパレスチナが反発し中断。入植の停止を求めるパレスチナと拒否するイスラエルの平行線が続いてきた。