東京電力福島第１原発事故後に放射能への不安から県内に自主避難した人で作る「ふわりネットワーク・福岡」（芝野章子代表）が、避難者の生活状況アンケートの中間報告をまとめた。母子避難が半数を超え、夫と離れての二重生活が家計を圧迫する状況が浮き彫りになっている。

　調査は５月２５日、福岡市内で避難者対象の無料健診に集まった２８世帯が協力。事故当時の居住地は東京、千葉、埼玉、福島、宮城など。現在母子で暮らす世帯は１６世帯。一家で移住したケースは９世帯、単身が３世帯だった。子どもがいる世帯のうち１８世帯は、第１子の年齢が６歳以下で、ふわりネットは「低年齢児への放射能の影響を考えた家庭が多かった」と分析している。

　避難後の家計状況は、１３世帯が「非常に厳しい」、１０世帯が「厳しい」と回答。一家が定期的に会うための交通費がかさみ、事故前に購入した住宅のローンを抱え、毎月の不足を「貯蓄の取り崩し」（９世帯）や「親の援助」「借り入れ」（各３世帯）などで補っていた。

　原発事故・子ども被災者支援法に基づく具体的な支援が動かない中、芝野代表は「福島事故の終わりも見えない中、苦境にある人がいることを知ってもらい、住宅ローンの減免、就学援助の適用を検討してほしい」と話した。年度末に最終結果をまとめる。【青木絵美】

〔福岡都市圏版〕