東日本大震災（福島原発）（ニュース特集）

電力会社求め巨大津波警戒を修正　地震調査報告書で文科省

　文科省が作成中だった、巨大津波に関する報告書の概要と情報交換会についての内部文書のコピー

　東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。

　報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。

　文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。（修正を求めたのは）正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。

　作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波（８６９年）の新知見を反映させた地震の「長期評価」。貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。

　開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、昨年３月３日午前１０時から正午まで省内の会議室で開催。青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計９人が出席した。

(2012年2月25日)