韓国大使館が東京の超一等地に開設できたワケ

　東京都港区南麻布で建設が進められていた在日韓国大使館の新庁舎が18日に開館式を迎える。新庁舎は地下1階、地上7階建てで、敷地面積は1万218平方メートル（3091坪）だ。東京でもとりわけ地価が高いとされる場所に韓国大使館を開設できたのは、元々在日韓国人の故・徐甲虎（ソ・ガプホ）氏（1915－76）＝写真＝が土地と建物を無償で寄贈したからだった。

　現在の蔚山市出身の徐氏は、14歳のときに日本に渡り、「阪本紡織」を設立するなど一代で財を成した人物だ。一時は日本で高額納税者1位に躍り出たこともあった。1960年代に阪本紡織を設立した徐氏は、韓国の繊維産業の発展にも大きく貢献した。62年には朴正煕（パク・チョンヒ）国家再建最高会議議長（後に大統領）と面会し、大使館用の土地と建物を寄贈した。韓国政府は2010年、老朽化した大使館の庁舎を解体し、約800億ウォン（約71億2300万円）の費用をかけ新庁舎を建設した。大使館側は、徐氏による土地や建物の寄贈について後世に伝えるため、新庁舎1階に在日韓国公館の歴史を紹介する資料館を設け、徐氏の雅号にちなんで「東鳴室」と命名した。

　東鳴室には徐氏に関する資料を展示するとともに、胸像も設置される。大使館側は開館式に際し、徐氏の遺族のソ・サンオク、ソ・サンウン、ソ・ギョンナムの各氏に感謝状を授与する。孫のソ・ヘンジャさん（42）は「誰よりも国を愛した祖父は、自分だけでなくほかの在日韓国人の企業に対しても、韓国への投資を積極的に働き掛けた。祖父の業績が評価されるきっかけになればと思う」と語った。