インドネシア  2013年7月20日（土曜日）
１〜６月新車販売、13％増の60万台超［車両］

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は、上半期（１〜６月）の新車販売台数（出荷ベース、確定値）が前年同期比13％増の60万1,951台だったと明らかにした。日系３社が２桁伸長したほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレーブランドが2.1倍に増加した。通年で120万台を超える勢いだが、エコカー政策に適合させた自動車の販売の開始時期が遅れれば成長が鈍化する見込みだ。

首位のトヨタ自動車（レクサス除く）は６％増の21万5,044台で、シェアは36％だった。２位ダイハツ工業、４位スズキ、５位ホンダはそれぞれ大きく成長し、ホンダは６位から５位に浮上した。三菱自動車は５％増で３位を維持した。

非日系ブランドでは、シボレーが前年同期の13位から10位に躍進。５月に西ジャワ州ブカシ県のポンドックウング工場で生産を再開したことで、現地生産の小型多目的車（ＭＰＶ）「シボレー・スピン」が成長をけん引。９位の韓国の起亜自動車に迫った。

■６月は微増

６月の新車販売台数は、前年同月比３％増の10万4,264台だった。スズキが37％増の１万5,578台と大きく伸ばして２位。ダイハツ、日野自動車が２桁伸び、シボレーは４倍の2,000台超で９位に食い込んだ。

一方で、上位10社中４社が販売を減らした。起亜は25％減と最大の落ち込みを見せた。

■下半期は50万台も

上半期は好調な伸びを見せたが、下半期は減速が予想されている。ガイキンドのジョニー副会長によると、中央銀行が政策金利（ＢＩレート）を引き上げたことが影響し、50万台にとどまると予測。自動車ローンの頭金の下限を定めた規制がシャリア（イスラム法）金融にも拡大されたこともあり、販売が押し下げられる見通しだ。

ジョンキー副会長は「販売実績の大半は２億ルピア（約200万円）未満の車種」と指摘。補助金対象石油燃料が値上げされたことで、中間層の購買意欲にも影響するとみている。低価格で燃費効率の良い小型車「ローコスト・アンド・グリーンカー（ＬＣＧＣ）」の優遇策が早期に実現すれば、販売の上乗せにつながると期待を寄せた。

ホンダの現地法人、ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）の内田知樹社長は「通年の販売台数は115万〜120万台」と予想した。為替相場の影響など懸念があるが、ＬＣＧＣ政策の適合車が９月ごろに販売されれば昨年からのプラス成長が続くとみている。