災害時もつながる携帯　通話回線を強制確保　ドコモなど実用化へ

人口１００万人の都市を想定した実験のイメージ（写真：産経新聞）

　災害時にかかりにくくなる携帯電話の通話回線を確保するため、ＮＴＴドコモや電機メーカーなどが共同で、動画視聴やゲームに利用されている回線を強制的に通話に振り分ける技術を平成３２年にも実用化することが１８日、分かった。大量のデータ通信を抑制して、１００万人規模の都市での大規模災害時でも、携帯通話がつながる回数は現状より約５倍増えるとみている。

　東日本大震災で被災地の通信が寸断されたことを受け、総務省が民間に技術開発を委託。ドコモ、ＮＥＣ、富士通、東北大などが取り組んできた。

　高速通信「ＬＴＥ」の通信ネットワークを切り替えることで、通常は混在して送受信されている（１）通話（２）メール（３）動画視聴やゲームなど「リッチメディア」−の構成比率を変更。災害時にはリッチメディアの周波数の利用比率を絞って、余らせた分を通話用に振り分ける。

　１００万人規模の都市の被災を想定した実験では、音声通話が通常の５０倍、メールなどパケット通信が４倍集中したと仮定。通信回線を通話に振り分けない場合、音声通話は毎時２２５万件のうち実際につながるのは１１万件で、２０回に１回しかつながらなかった。これに対して、動画やゲームの通信を絞れば、通話は５６万件つながり、４回に１回のペースと大幅改善した。

　同様の技術は、英ボーダフォンや米ＡＴ＆Ｔなど欧米の通信大手も開発中だが、「日本が大きくリード」（総務省）している。ドコモなどの日本勢は、世界各国に開発した技術の導入を提唱しており、２４日にドイツで開催される欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）の会合でも、国際標準化を要望する。