東電が管理職に一律10万円支給 退職者急増でつなぎとめ
東京電力は19日、課長級以上の管理職に対し、今月22日の給料日に1人10万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約5千人で、総額約5億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。(産経新聞)[記事全文]
◆人材流出が加速
・ 東電経営に危機感、財務リスクと退職者急増で−議事録で判明 - 東電は今年5月に総合特別事業計画の進捗(しんちょく)状況について発表。その中で依願退職者数が11年度が震災前に比べ3.5倍、12年度が5.3倍に増えたことを明らかにした。Bloomberg.co.jp(6月18日)
・ 東京電力で「40代エリート層」が流出しはじめている? - キャリコネ(4月17日)
◇今年度の黒字化を目指す東電
・ 東電、今年度黒字化へ高いハードル - 東洋経済オンライン(4月30日)
・ 東電の経営再建に2つのハードル 「料金再値上げ」と「原発再稼動」 - J-CASTニュース(5月30日)
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