東電 全管理職に１０万円支給

7月19日 19時59分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、発電や事故の賠償といった事業を推進する要となる管理職の退職が相次いでいることから、これに歯止めをかけるため、管理職およそ５０００人に一時金として１０万円を支給することを決めました。

東京電力では、平成２２年度におよそ１３０人だった退職者が昨年度は７００人余りに増え、福島第一原発の事故から先月までの退職者は１２００人以上に上っています。
中でも、昨年度の退職者のうち４割程度が職場で要となっていた管理職で、東京電力はこのままでは発電だけでなく原発事故の賠償業務にも支障が出かねないとしています。
このため東京電力は、およそ５０００人の管理職全員に今月、一時金として１０万円を支給することを決めました。
支給総額はおよそ５億円で、東京電力は、昨年度追加して行った１４００億円余りのコスト削減分を原資に充てるとしています。
また東京電力は、昨年度以降、管理職の年収を一律で３０％削減しており、一般の社員との給与の逆転も起きていることからそれを是正する目的もあるとしています。
ただ、原発事故の被害者への賠償が不十分だと指摘されるなかで一時金を支給することには批判の声が上がることも予想されます。