［地方］東アジア地方政府会合　１月、奈良で開催へ（2013.7.19 02:11）

　中国など東アジア各国の地方政府や国内の自治体の関係者が集まり、共通する課題について議論する「東アジア地方政府会合」について、荒井正吾知事は１８日の定例会見で、当初予定していた中国・陝西省での開催を見送り、来年１月に県内で開催する方針を明らかにした。

　県と陝西省は平成２３年に友好提携を締結しており、今年度の東アジア地方政府会合は陝西省での開催を目指していた。しかし、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化した影響で、計画が進まなかった。

　荒井知事は、韓国を含めて来年度以降の開催を検討するとした上で、「国際色豊かな唐の都があった陝西省で開催することは意義深い」と述べた。

　東アジア地方政府会合は、２２年の平城遷都１３００年祭を機に開催。会員は中国、韓国、ベトナム、日本など７カ国６４地方政府。中国側は昨年８、９月に開催されたテーマ別会合には出席したが、１１月の会合は全て欠席した。