米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は18日（現地時間）「2015年末となっている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部（省に相当）は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。
デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察（IRS）プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。
しかしその一方、デンプシー議長は「韓国軍は非常に能力があるが、こうした目標を達成するための資金部門で、一部問題があった」とも記した。この部分は、韓国側の要求によって統制権の移管時期を調整できる余地を残したもの、と解釈されている。韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は先月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談した際に「統制権の移管延期を再検討しよう」と提案したとされる。