税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 呆れてものが言えない「原発推進」行政

2011年07月26日(火) 週刊現代

週刊現代経済の死角

upperline

 原発に対する微妙なコメントや態度を繰り返してきた、何人かのキャスターの顔が眼に浮かぶようだ。ここでもマニュアルは、〈逆境の時こそマスコミにアプローチするチャンス〉などとしている。論調がブレているキャスターらは、籠落しやすい対象ということなのかもしれない。

 まさに、転んでもタダではおきない。福島を訪れ、「ピンチはチャンス」とのたまった御用学者がいたが、こうして洗脳マニュアルを一通り眺めると、「何が何でも原発を推進する」、それこそが彼ら〝ムラ〟の住民の、揺るがぬ総意であることが明らかになった。

 当の日本原子力文化振興財団の現専務理事・横手光洋氏はこう話す。

「上から目線の物言いになっているのは、確かに我々が見ても不適切な表現かなと思います。ただ、現在もこれに沿って活動しているということはないと思います。『事故の時こそチャンス』なんて、まったく思っていませんよ。こういう状況ですからイベントなどは自粛し、いまは放射線に関する説明会や、講師の派遣などを行っています」

 とはいえ、現在も続く安全デマ・ゴリ押しの原発推進論が、ここまで紹介してきたマニュアルの基本コンセプトと、非常に似通っているのは事実。むしろこの20年でプロパガンダの手法がすっかり定着し、ごく自然に〝洗脳工作〟が行われるようになったと考えたほうがよさそうだ。

 マニュアルの中には、こんな一文もある。

〈誰が考えても、原子力は危険なものだ〉

 にもかかわらず、彼ら原子力村の住民たちは、

〈対策さえ十分なら安全に取り扱える〉

〈危険でも安全に注意して扱えば安全になる。青酸カリでも火でも、なんでも同じだ〉

 などと言い、遮二無二、原子力を推進してきた。

 手口はよく分かった。国民はもう、二度と騙されることはない。

 

「週刊現代」2011年7月30日号より

previous page
5


最新号のご紹介

underline
アクセスランキング
昨日のランキング
直近1時間のランキング
編集部お薦め記事
最新記事