税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた 呆れてものが言えない「原発推進」行政

2011年07月26日(火) 週刊現代

週刊現代経済の死角

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 そこに付け込み、マニュアルは〈事故時などには簡単な原子炉のしくみなどを分かりやすい資料にして提供〉し、次にはその〈家族向けに作った簡単な資料を父親が家に持って帰る〉ように図れと言う。

 さらには、〈原子力による電力が〝すでに全電力の三分の一も賄っているなら、もう仕方がない〟と大方は思うだろう〉として、こう方策が記されている。

〈サラリーマン層には〝1/3は原子力〟、これを訴えるのが最適〉

〈電力会社や関連機関の広告に、必ず〝1/3は原子力〟を入れる。小さくともどこかに入れる。いやでも頭に残っていく。広告のポイントはそれだ〉

 どうだろうか? 生活のためには仕方がない。原子力がなければ生活水準が下がるかも—国民のそんな不安に付け込んで原発推進に利用しろと、マニュアルは提案しているわけだ。

 一方、男性層に比べていっそう見下されているのが、女性・主婦層である。

〈女性(主婦層)には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる〉

〈「原子力はいらないが、停電は困る」という虫のいい人たちに、正面から原子力の安全性を説いて聞いてもらうのは難しい。ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすい〉

主婦は有名人で落とす

 女性を見下したような書き方になっているのは、マニュアルの検討委員がほとんど男性だったことも関係しているのか。

〈主婦の場合、自分の周りに原子力発電所がなければ、原子力発電を他人事としか受け取っていない。したがって、情報に対する興味が初めからない。興味がない人に注意を喚起する必要があるのか〉

 ただしその一方で、主婦は〈反対派の主張に共感しやすい〉とした上で、その大きな理由として、「食品の安全性」に対する関心の高さを上げ、その点に脅威を感じている。

〈チェルノブイリ事故によって、輸入食品の汚染が言われるようになり主婦層の不安が増大した〉

〈その関心に真正面から応える記事でなければ受け付けてもらえない〉

 まさに現在この想定通りの事態が起きている。しかし汚染の規模は想定をはるかに超えて巨大だった。では、真摯に食品の安全性確保に取り組むのかと言えば、そうならないのが〝原子力村〟だ。

〈環境、自然食品などエコロジーに関心の強い女性は、地域の消費者センターのような所を頼りにしている〉

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