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平成25年5月実施調査結果:消費動向調査

平成25年6月10日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要

1.消費者態度指数についての調査結果

(1)消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)の推移

平成25年5月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差1.2ポイント上昇し、45.7であった(第1表参照)。

(2)消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)の推移

一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成25年5月の動向を前月差でみると、「暮らし向き」が1.5ポイント上昇し43.5、「耐久消費財の買い時判断」が1.3ポイント上昇し46.7、「雇用環境」が1.2ポイント上昇し50.2、「収入の増え方」が0.7ポイント上昇し42.2となった。
また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月差1.0ポイント上昇し49.4となった(第1表参照)。

第1表 消費者態度指数と消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)

第1図 消費者態度指数と各消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)

2.物価の見通しに関する調査結果(一般世帯、原数値)

平成25年5月の一般世帯の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する(2%以上~5%未満)」(39.6%)であった。次に、「上昇する(2%未満)」(25.1%)、「上昇する(5%以上)」(18.4%)という順であった。
これを前月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計は0.3ポイント増加、「低下する」も0.5ポイント増加したのに対して、「変わらない」は0.5ポイント減少した(第2表参照)。

第2表 消費者が予想する1年後の物価の見通し(一般世帯、原数値)

第2表 消費者が予想する1年後の物価の見通し(一般世帯、原数値)

上記の他、調査結果の詳細は報告書(PDF)をご覧ください。
なお、報告書内の参考資料のうち長期時系列表 1~3表につきましては、「消費動向調査 結果」のページの長期時系列表をご覧下さい。

※平成25年度から調査方法等を変更いたしました。変更点につきましては、平成25年4月調査以降の変更についてをご覧ください。
また、調査方法の変更に先立ち、平成24年7月より平成25年3月まで郵送調査法による試験調査を行いました。(平成25年4月調査の前月差につきましては、この試験調査と比較しています。)試験調査につきましては、「消費動向調査(試験調査)」(平成24年度実施)をご覧ください。

統計表

※平成25年4月調査からの調査方法等変更にあわせ、属性による集計部分を見直し、一部変更するとともに(世帯別の第1表、第2表)、属性別の消費者態度指数と消費者意識指標(第3表)を公表することといたしました。

一般世帯

単身世帯

総世帯

※なお、各統計表中の属性分類のうち、平成25年3月調査まで「平均」と記載していた部分につきましては、標記を「全体」と改めておりますが、標記を改めたのみで集計方法等は従前のとおりです。

長期時系列表は、「消費動向調査 結果」のページの長期時系列表をご覧ください。

調査の概要

調査時点

今回の調査基準日は平成25年5月15日である。

有効回答数(カッコ内は有効回答率)
調査客体 有効回答客体 うち一般世帯 単身世帯
8,400世帯 6,400世帯(76.2%) 4,556世帯(79.8%) 1,844世帯(68.6%)

項目により回答世帯数が異なっており、上表は最も回答世帯数が多い項目のものを記載している。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班
電話03-3581-0645(ダイヤルイン)
内閣府 経済社会総合研究所〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館